会社名の決め方にルールはある？失敗しないためのポイントを解説！

会社を設立する場合には「会社名」を決めなければなりません。

会社名は「会社の看板」です。少しでも印象に残る会社名にしたいものです。

 

会社名は「どんなものでもいい」というわけではなく、法律で決められたいくつかのルールに従って決めなければなりません。

 

ここでは「会社名を決める際に覚えておきたいルールと会社名に盛り込むべきポイント」について詳しく解説します。

会社設立を検討している方は、ぜひ最後までお付き合いください。

 

会社名の決め方の基本ルール

最初に「従わなければならない基本ルール」についてご紹介します。

基本ルールは5つあり、このルールを守った会社名であれば、その会社名で法人設立が可能です。

反対にルールを守っていない場合は、法人設立登記が行えません。

 

会社名の前後どちらかに会社の種類（株式会社・合同会社等）を入れる

会社名というと「株式会社〇〇」というイメージが強い方もいらっしゃると思いますが、会社の形態によって「株式会社」以外にも「合同会社」「合名会社」「合資会社」が存在します。

 

会社法では、会社名の前か後に「会社の種類」を入れなければならないと規定されています。

ビジネスの場面ではよく「後株ですか？前株ですか？」と聞かれることがありますが、これは「株式会社が会社名の前につきますか？それとも後につきますか？」という意味です。

 

会社の種類を会社名の前につけるか、後につけるかの法的な違いはありません。

経営者のセンスで決めることができますので、発音した時のリズム感やインスピレーションなどで決めるといいでしょう。

 

使用できる文字や記号に制限がある

会社名には漢字・ひらがな・カタカナ以外にもABC…などのアルファベット、123…などの数字も使用することができます。

記号については「＆」「’」「，」「－」「．」「・」が使用できます。

その他の記号、たとえば「！」「？」「＠」などは会社名に使用できません。

ただし、記号を使用する場合においては会社名の一番目、または一番後には使用できませんので注意しましょう。

 

同一住所に同じ会社名は付けられない

法人登記についてのルールである商業登記法では「同一住所に同じ会社名（商号）の登記を禁止（同一商号・同一本店の禁止）」しています。

同一住所で同じ会社名が存在してしまうと会社の区別がつかなくなるためです。

 

同一の会社名であるかどうかは形式的に判断されることになっており、会社の区別ができる場合であれば問題ありません。

例えば、同じ住所に「株式会社BBB」があり、新たに「BBB株式会社」を設立する場合は、会社名を明確に区別することができるため、同じ会社名には該当しません。

 

また、同じ住所でなければ同じ会社名を使用することもでますが、同じ会社名で同じ事業を行っている会社が近所にある場合は「不正の目的をもって誤認させる商号」として問題になるケースもありますので、同一の会社名が近くにないかどうかの確認をおすすめします。

法務省では「オンライン登記情報検索サービス」を利用して商号調査を行うことができます。

「登記・供託オンライン申請システム　登記ねっと 供託ねっと」

 

不正競争防止法に抵触する文字はトラブルになる

現代社会で一般的に広く知られている商標（ブランド）を使用し、営業行為を行うと、使用された会社は商号や商標等の使用の差止めと損害賠償請求を行うことができます。

 

例えば、「トヨタ」の名称は商標権登録してあり、トヨタ自動車株式会社が商標権を保有しています。

会社名に「トヨタ」を使用すると商標権を侵害することになり、商標の使用差し止めや損害賠償の請求対象になってしまうおそれがあります。

 

特定の名称や語句は使用できない

漢字やアルファベットであっても、特定の名称や語句、法律で禁止されている文字は使用できません。

特定の名称や語句とは「支店」「出張所」「事業部」「営業部」など、会社の中の一部門であることを表す文字のことです。

英語の「Branch」も支店という意味合いになるため使用することができません。

 

また、法律で禁止されている文字もあります。

公共性の観点から「銀行」「保険」「信託」などの文字を会社名に使用することは銀行法や保険業法で禁止されています。

 

その他、独占業務を行う資格者以外が利用できない文字もあります。

例えば、税理士資格者以外が「税理士事務所」など、紛らわしい名称を用いることは税理士法第53条に違反することになり罰金の対象になります。

 

公序良俗に反する会社名はダメ

会社名に「差別的な名称」「多くの人に不快感を与える名称」「行政組織との関連を連想してしまう名称」など、公序良俗に反する名称を使用することはできません。

公序良俗に反するかどうかについての判断は法務局の登記官が個別に判断することになります。

 

会社名に盛り込むべき要素やポイント

会社名は会社の看板であり、取引先やお客様に「大きな印象」を与えます。

ここからは、会社の良い印象を持ってもらうための「会社名に盛り込むべき要素やポイント」ついてご紹介します。

 

覚えやすく発音しやすい会社名にする

会社名で一番重要なことは「覚えてもらうこと」です。

親しみやすく、一度聞いたら覚えるような会社名がベストです。

覚えやすい会社名には、次のような特徴があります。

 

• 短くてシンプル
• 発音しやすい
• わかりにくい英語はカタカナ表記にする
• ターゲット層を意識した言葉選び

 

わかりやすい例でいえば、「楽天」「ソニー」「ソフトバンク」「RIZAP（ライザップ）」などが上記のような特徴に当てはまるのではないでしょうか。

これらの会社は、会社名がブランドとして成り立っています。

 

また、前株にするのか、後株にするのかによっても会社名のイメージが変わってきます。

「ロッテ」を例に考えてみましょう。

ロッテの会社名は「株式会社ロッテ」であり、株式会社が後に付いているため前株になります。

では、後株だとどうでしょうか。「ロッテ株式会社」となり、少し違ったイメージになると思います。

 

前株と後株のイメージの違いは、前株のほうがカタカナやアルファベットとの相性が良いと言われているため、IT企業などカタカナを会社名にする場合に使われることが多いです。

後株は、伝統的なイメージが付きやすく、安定感のあるイメージを持たれやすくなります。

 

前株と後株の違いだけでも会社名の印象が変わってきます。

声に出してみて、どちらがしっくりするのかを考えてみましょう。

 

意味を盛り込んだ会社名にする

会社名に意味を持たせることも重要です。

意味を持たせることでインパクトのある会社名にすることができます。

 

例えば「楽天」は、戦国時代の「楽市楽座」を由来にした会社名です。

多くの物や人が集まり、活発に取り引きされる姿にあやかり社名にしたそうです。

他に、「ソフトバンク」はソフトウェアの銀行という意味合いで名付けられた会社名ですし、「任天堂」は「人事を尽くして天命を待つ」という意味を持たせた会社名です。

 

会社名に意味を持たせ、インパクトを重視することは大切ですが、あまり個性的な用語を使用すると、かえって敬遠される会社名になってしまうこともあります。

バランスを考えた会社名にすることが大切です。

 

外国語での意味や発音も意識した会社名にする

日本国内だけではなく、将来的に海外の市場も視野に入れる場合は、外国語での意味や発音を意識した会社名を考えてみましょう。

 

外国語を取り入れた会社名の例には、「ヤクルト本社」や「フマキラー」などがあります。

ヤクルト本社は乳酸菌飲料の「ヤクルト」の製造販売を行っており、会社名は国際共通語であるエスペラント語でヨーグルトを意味する「jahurto（ヤフルト）」から取った会社名になっています。

 

殺虫剤メーカーである「フマキラー」の会社名は、蚊を撃退するという英語である「Fly Mosquito Killer」から取った会社名になっています。

どこの国で販売してもわかりやすく、覚えてもらいやすい会社名ではないでしょうか。

 

ドメイン取得できる会社名にする

現代社会でインターネットを利用した広告や販売は、欠かせないものになっています。

そのため、「会社名のドメインを取得できるかどうか」を事前に調べておく必要があります。ドメイン名とは「〇〇〇〇. co.jp」や「〇〇〇〇.net」など、インターネットにおけるホームページの住所になります。

 

自社製品やサービスを検索する際には、会社名が検索されることが考えられますので、会社名のドメインを取得できるかどうかはマーケティングの側面としても重要です。

また、会社設立後に資金調達を行う際、会社のホームページで事業内容などがアピールでき、信頼性を高めることができますので、事前に会社名のドメインを取得できるどうかの確認を行いましょう。

 

会社名は後から変更できる？

会社名は、法務局で「商号変更登記」を行うことで後からでも変更することが可能です。

名刺やホームページの会社名を変更しただけでは会社名の変更にはならず、必ず商号変更登記を行わなければなりません。

 

会社名を変更するためには、株主総会の承認を受け、2週間以内に登記手続きを行わなければなりません。

また、会社実印の改印手続き、銀行口座の名義変更手続き、税務署と都道府県、市町村への異動届の提出、年金事務所への届け出など、会社名を変更するに伴い、多くの手続きが発生します。

 

会社名の変更は、ブランディング戦略で大きなメリットになることもありますが、多くのコストや手間がかかってしまいます。

後で会社名の変更が必要ないように、会社設立の際に将来のことを見据えた会社名を考えるようにしましょう。

 

会社名が決まったら商標登録するのがおすすめ

会社名は「商標登録」をすることができます。

商標登録を行わなくてもビジネスを行うことはできますが、リスク回避のうえでも商標登録することが望ましいでしょう。

 

「商標登録は早い者勝ち」です。自社が会社名と同じブランドで商品やサービスを展開している場合、他の人がそのブランドで商標登録してしまうと、そのブランドで事業展開していくことができなくなってしまいます。

 

反対に商標登録を行っておくと、他の人が自社ブランドと類似した商標を使用することをストップさせることができます。

会社名をブランドとして使用する場合や会社の規模を大きくさせたい場合は、トラブルを回避するうえでも、会社名が決まったら速やかに商標登録することをおすすめします。

 

有名企業の会社名の事例をご紹介

会社名を付ける際、有名企業の名付け方を参考にすることで、新しいアイデアが思い浮かぶこともあります。いくつかご紹介します。

 

• セコム株式会社

「セコム」は、セキュリティとコミュニケーションを略した造語であり、人と科学の協力による新しいセキュリティシステムの構築をコンセプトにした会社名です。

セコムはブランド名であり、会社名は日本警備保障でしたが、その後ブランド名を会社名に商号変更しています。

 

• 株式会社ゼンショーホールディングス

お客様が喜ぶ「善商」と世界に日本文化を広める「禅商」全世界でフード業界一を勝ち取る「全商」の3つの意味合いを取り「ゼンショー」を会社名にしています。

 

• シチズン時計株式会社

尚工舎時計研究所が開発した懐中時計を「市民に親しまれるように」という意味を込めて、当時の東京市長が「CITIZEN」と名付けたことが会社名になっています。

 

まとめ

会社名は会社の看板であり、名刺であり、目印でもあります。

一目見るだけで思い出すような印象に残る会社名を付けることで、将来の事業の発展に繋がることでしょう。

会社にかける経営者の思いや商品やサービスを表すイメージなどを深く掘り下げることで、会社のイメージにぴったりの会社名が思いつくのではないでしょうか。

 

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