成功する会社設立の相談先を紹介！成功起業の第一歩

「会社を設立したいけど、何から始めればいいのだろう？」「会社設立時、会社設立後に失敗したくない」など、会社設立への悩みや不安をかかえていらっしゃる方も多くいるのではないでしょうか？

 

会社設立の悩みは「専門家へ相談すること」が一番の近道です。

会社の設立手続きや設立後の経営には、様々なサポートをする専門家がいます。

しかし、専門家によって専門分野が異なるため、それぞれの専門家の特徴を理解してから相談することが重要です。

 

ここでは、「会社を設立する際の相談先の特徴と相談するメリット」についてご紹介します。

会社設立を検討している方は、ぜひ最後までお付き合いください。

 

税理士や公認会計士などの専門家への相談

1-1．税理士への相談

【税理士ができること】 会社設立に関する税務関連の書類作成、届出代行 税務相談

1-1-1．税理士の役割

税理士は、その名の通り「税金のスペシャリスト」です。

会社の会計や税金について相談することができ、常に税務相談や経営の相談ができるように顧問契約を結ぶことが一般的です。

税務関連の届出書、申請書の作成、提出、財務諸表の作成、確定申告書の作成など、会社の「お金」に関すること全てを任せることができます。

 

また、経理が行う伝票入力や毎月の試算表の作成などについても代理で行っている場合も多く、会社の規模が小さく人手の足りない時は頼りになる存在です。

 

1-1-2．税理士に相談するメリットと留意点

会社設立を税理士に相談するメリットは「会計・税務のアドバイスをもらえる点」です。

会社設立時に決めなければいけない「資本金の金額」や「決算月をいつにするのか」「役員報酬はいくらにするのか」などの相談が可能です。

個人事業主の方が会社設立（法人成り）する場合は、法人成りのタイミングなどについても相談できます。

 

また、士業は横のつながりが強く、税理士にできない会社設立登記は司法書士に、社会保険関係は社会保険労務士、税務関係の届出は税理士など、各士業が連携して会社設立を全て代行してもらえることもありますので、会社設立を税理士に相談するメリットは大きいと言えます。

 

税理士とは、会社設立後も税務相談や法人税の確定申告など、長い付き合いになります。

会社を設立するときから関与してもらうことで、お互いの信頼を深めていくことができるでしょう。

1-2．公認会計士への相談

【公認会計士ができること】 会社の定款の作成、認証 会社設立登記の代行 会計、税務、財務、経営の相談 ※税理士登録を行っていれば税理士業務も可能

1-2-1．公認会計士の役割

公認会計士は「会計、税務、財務」のプロであり、監査業務を独占業務とする専門家です。

税理士は納税者のサポートを行うことが主な業務ですが、公認会計士は会社の財務諸表が正しいかどうかを監査することが主な業務です。

大企業を相手に日々仕事をしているので、会社が成長し成熟した場合の経営の完成形を見ているので、完成形をイメージしたうえでの経営のアドバイスを行うことが出来ます。

 

また、公認会計士は税法に関する実務補修を受けることにより税理士登録をすることができ、税理士業務を行うことができます。

 

1-2-2．公認会計士に相談するメリットと留意点

公認会計士は、会社の定款の作成と認証、会社設立登記の代行を行うことができるため、会社設立に関しては税理士よりも役割が多く、また司法書士にはできない税務関連の届出などもできます。

ただし、一般的に公認会計士は会計監査が本業ですので、会社の定款の作成と認証、会社設立登記は司法書士に任せることがほとんどです。

会社設立後の経営の相談にも乗ってくれるので、気軽に何でも相談できる公認会計士を見つけることができれば多くのサポートを得ることができるでしょう。

1-3．司法書士への相談

【司法書士ができること】 会社の定款の作成、認証 会社設立登記の代行

 1-3-1．司法書士の役割

司法書士は「登記に関する専門家」です。

「会社設立登記＝司法書士」と考える人も少なくありません。

会社設立に関する全ての書類の作成や定款認証、会社設立登記の代行を行うことができる専門家です。

 

1-3-2．司法書士に相談するメリットと留意点

会社設立登記は司法書士の得意分野となるため、司法書士は会社設立に関してなくてはならない存在です。

しかし、会社設立後の税務関連の届出書の作成や許認可手続きなどは行うことができないため、税理士や公認会計士等の他の専門家へ相談しなければなりません。

司法書士はあくまでも登記に関する専門家であるため、経営や税金についての相談にのることはできません。

1-4．行政書士への相談

【行政書士ができること】 会社の定款の作成、認証 許認可手続き 助成金の申請手続き

 1-4-1．行政書士の役割

行政書士は「行政へ提出する書類」の専門家です。

特に許認可に関する手続きを代理で行うことができ、建設業や不動産業などの許認可手続きが必要な業種にとって必要な専門家といえるでしょう。

 

1-4-2．行政書士に相談するメリットと留意点

行政書士は、会社設立に関しては「会社の定款の作成と認証」を行うことができます。

しかし、会社設立登記は司法書士しか代行することができないため、行政書士に会社設立を相談するメリットはありません。

また、会社設立後の会計や税務についても行政書士に相談することはできません。

 

許認可が必要な事業を行う会社を設立する場合には、許認可手続きについて相談できる点が大きなメリットです。

1-5．中小企業診断士への相談

【中小企業診断士ができること】 融資制度や助成金の相談 経営コンサルティング

1-5-1．中小企業診断士の役割

中小企業診断士は、中小企業の事業計画やマーケティング戦略などのコンサルティングの専門家です。

経営課題に関する診断や助言を行うことが主な業務であり、経営改善計画書・経営診断書の作成を行います。

経営に関する幅広い知識で中小企業の成長をサポートする役割があります。

 

1-5-2．中小企業診断士に相談するメリットと留意点

中小企業診断士は、会社設立に関する書類の作成や税務関連の書類の作成を行うことはできません。

中小企業診断士を窓口に司法書士や税理士を紹介してもらうケースもありますが、中小企業診断士は会社設立の適切な相談先とは言えません。

 

中小企業診断士は会社設立の専門家ではありませんが、会社を設立した後の融資制度の紹介や助成金の相談、経営コンサルティングを依頼することができます。

 

行政などの無料窓口への相談

会社設立についての相談先は、税理士などの専門家だけではなく、行政や公的機関等に相談することもできます。

相談する際は、相談可能な機関とその特徴を理解しておくことが重要です。

2-1．商工会議所

【商工会議所に相談できること】 経営相談 融資相談 専門家への相談

2-1-1．商工会議所で相談できること

商工会議所は、地域の中小企業をサポートするための組織で事業者のために「経営や金融、税務、労務などに関する相談」を行うことができます。

商工会議所は、様々なセミナーや助成金の紹介などを行っており、起業や創業についての情報を教えてくれる商工会議所もあります。

 

2-1-2．商工会議所に相談するメリットと留意点

商工会議所のサービスは地域によって異なりますが、どの商工会議所も会社設立・設立後の相談に対応できるサービスを提供しています。

商工会議所には、相談員として各分野の専門家が在籍しているため、的確なアドバイスを受けることが可能です。

 

例えば、法人設立登記の手続きの場合は商工会議所に所属する司法書士に相談することができますし、税務は税理士に、労務は社会保険労務士に相談することができます。

また、創業に特化したセミナーを参加費無料で開催している商工会議所もありますので、会社設立を検討されている地域の商工会議所をチェックしてみましょう。

 

会社設立に関しては司法書士への「相談のみ」になりますので、定款の作成や公証人による認証、会社設立の登記申請はご自身で行う必要があります。

2-2．法務局

【法務局に相談できること】 会社設立登記の相談

2-2-1．法務局で相談できること

法務局は、会社設立登記を申請する機関ですので、登記申請に関する相談ができます。

相談できる内容は「登記申請に関する内容のみ」であり、「作成した登記申請書が有効かどうか」「法的に間違いがないか」など、個別の判断は行ってくれません。

 

2-2-2．法務局に相談するメリットと留意点

法務局に相談するメリットは「無料」であることです。

法務局によって異なりますが、相談する際は事前に相談日時を電話予約することが一般的です。

相談できる時間は30分程度ですので、事前に相談したい内容をまとめておくといいでしょう。

 

法務局での相談では、登記申請ができるかどうかの判断は行ってもらえませんが、基本的にはアドバイスに従って登記申請を行えば会社設立登記を行うことができます。

ただし、ご自身で定款の作成や公証人による認証、登記申請書の作成を行わなければなりません。

2-3．日本政策金融公庫（国金）

【日本政策金融公庫に相談できること】 創業融資の相談

2-3-1．日本政策金融公庫（国金）に相談できること

日本政策金融公庫（国金）は、中小企業向けに様々な支援を行っている政府系の金融機関です。

創業支援メニューが用意されており、相談することで創業前支援、創業時支援、創業後支援の3つの支援を受けることができます。

 

2-3-2．日本政策金融公庫（国金）に相談するメリットと留意点

日本政策金融公庫（国金）に相談するメリットは「創業融資の相談ができること」です。

創業融資は、会社設立手続きと並行して行うことで会社設立後の経営を安定させることができます。

日本政策金融公庫（国金）は創業時に融資が最も通りやすいと言われており、サポートが充実しています。

 

日本政策金融公庫（国金）では、全国に「創業サポートデスク」が用意されており、創業の準備段階から「どのような融資プランを利用することができるのか」「創業計画書の作成方法を教えてほしい」など、創業融資に関する相談を行うことができます。

 

日本政策金融公庫（国金）は、創業融資に関する相談や経営に関する相談が対象になっており、会社設立手続きに関する相談を行うことはできません。

そのため、会社設立前から「司法書士などの専門家+日本政策金融公庫（国金）」に相談することでスムーズな会社設立が可能になります。

相談もできてお得に会社設立するためには

「会社設立は誰に相談した方がいいのだろう」という悩みは誰しも創業時に抱える悩みです。

「コストをかけたくない」という場合には、法務局に相談して会社設立登記を行う方法を選択する方も多くいらっしゃると思います。

 

しかし、設立時や設立後の会社経営の相談もできてお得に会社設立できる方法があります。

それは、「会社設立と税理士顧問契約をセットで依頼すること」です。

3-1．会社設立と税理士顧問契約をセットで依頼することのメリット・デメリット

「会社設立は司法書士だから税理士は関係ないのではないか」と思われている方もいらっしゃいますが、会社設立時に税理士顧問契約をセットで依頼することによって様々なメリットがあります。

 

3-1-1．スピーディな手続き

会社設立を税理士に依頼することで司法書士と連携してワンストップ対応するため、印鑑証明書、印鑑、資本金の払い込みを証明するための預金通帳のコピーさえ用意していただければスピーディに会社設立手続きを行うことができます。

 

3-1-2．税金を考慮した会社設立

「資本金をいくらにした方がいいのか」「決算月はいつにした方がいいのか」「取締役は誰にした方がいいのか」など、会社設立時に決めなければならない事項を税金で損しないようにアドバイスすることができます。

 

3-1-3．適切な会計処理ができる

「会社設立後の経理に不安がある」と悩まれている方も少なくないと思います。

税理士と顧問契約を結んでいれば、会計に関するサポートを受けることができるため、会社設立時から適正な会計処理を行うことができ、経営判断の助けになります。

 

3-1-4．顧問料がかかる

会社設立時から税理士と顧問契約を結ぶと顧問料が発生することがデメリットですが、その顧問料以上の税金面や経営拡大のメリットを受けることができ、毎月発生する固定費として顧問料は経費に計上することができます。

 

3-2．Star Member (スタメン) 公認会計士・税理士事務所の特徴

会社設立には登記費用や設備投資、運転資金などに多くの資金が必要になります。

創業時の負担が少しでも軽くなりますように、当事務所では顧問契約とセットでの「会社設立サポート」を行っています。

 

当事務所の「会社設立サポート」は、ご自身で会社設立を行うよりもお得になる料金を設定しています。

顧問契約とセットでご依頼いただいた際には、特別割引として168,000円を初年度の顧問料、決算料から値引きさせていただきますので創業1年目の負担が少なくなります。

 

会社設立に関するお悩みはすべて無料にてご相談していただけますので、安心して創業後の経営に専念していただけます。

また、Star Member (スタメン) 公認会計士・税理士事務所は、財務戦略や会社成長支援、M&AやIPO支援に長けた株式会社日本会計サービスを併設しています。

当事務所は、会社設立から成長支援まで一緒に未来を創るパートナーとしてサポートさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

 

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