創業計画書とは？融資審査に通るための書き方や記入例をご紹介！

創業時の資金調達に欠かせないものが「創業計画書」です。

各金融機関や日本政策金融公庫などが行う創業融資の審査を通過するためには「質の高い創業計画書」が必要です。

しかし、起業したばかりの方にとって質の高い創業計画書の作成は簡単なことではありません。

ここでは、起業したばかりの方に向けて「質の高い創業計画書」の書き方や記入例について解説します。

創業計画書は、融資審査に通過するための大事な要素になりますので、ぜひ最後までお付き合いください。

創業計画書とは

創業計画書とは、新しいビジネスを始める際の「道筋」を表した計画書のことを言います。

具体的には「創業に至った動機」「経営者の略歴等」「売り出す商品やサービスの概要」「必要な資金と調達方法」などを記載します。

第三者に対し、新たに行うビジネスの説明書として役に立ちます。

もちろん、金融機関等への説明書としても有効であり、創業融資の融資審査では必要不可欠な書類です。

事業計画書との違い

創業計画書と同じような書類に「事業計画書」があります。

創業計画書は新たに始めるビジネスについての説明書ですが、事業計画書は「現在進行中の事業の説明書」になります。

創業計画書は、起業前や起業後すぐであるため、事業に関する生のデータを収集することができません。

これに対し、事業計画書は既に行っている事業の説明書であるため、過去のデータを利用したり、事業を取り巻く環境を予測したりすることができるため、信頼度の高い計画書になります。

融資審査で創業計画書が必要になる理由

新しいビジネスを始める際、経営者の頭の中ではぼんやりとビジネスのイメージがあるかもしれませんが、他の人にとって「それがどんなビジネスなのか」わかりません。

経営者の頭の中を書面に落とし込んだものが創業計画書になります。

金融機関の融資担当者は、創業計画書を見て融資するかどうかの判断を行います。

そのため、如何にわかりやすく経営者の頭の中を書面に落とし込めるかが創業計画書の肝になります。

創業計画書のテンプレートの入手方法

「創業計画書はどのように作成したらいいのか」という人のために、日本政策金融公庫では創業計画書のテンプレートが用意されています。

業種別に記入例が用意されているため、参考にするといいでしょう。

日本政策金融公庫「創業計画書のテンプレート」

日本政策金融公庫の記入例のみを参考にした場合、物足りなさがあり、融資審査に不利になってしまう可能性があります。

融資審査を有利に迎えるため、これからご紹介する記入例についても参考にしてください。

 

創業計画書の書き方と記入例

創業計画書に記載しなければならない項目は次の8項目です。

①創業の動機

②経営者の略歴等　⇨　よく確認される重要な項目

③取扱商品・サービス

④取引先・取引関係等

⑤従業員

⑥お借り入れの状況

⑦必要な資金と調達方法　⇨　よく確認される重要な項目

⑧事業の見通し　⇨　よく確認される重要な項目

項目別にチェックしてみましょう。

①創業の動機

起業についての熱意がチェックされる項目です。思い付きの起業ではなく、これまでの経験や起業するまでの準備、ビジネスに対する思いを簡潔に表現しましょう。

「中途半端な思いではなく、自分の人生をかけて起業する」という思いを伝えることが重要です。

また、「周囲の協力を得られるのか」も重要なポイントです。

起業すると時間に追われることも多くなり、軌道に乗るまで金銭面でも苦労することが多くなります。

家族の同意や協力があってこそ、事業に集中することができるようになるため、周囲の協力を得られている点を記載することで印象がよくなるでしょう。

②経営者の略歴等

経営者の略歴等では、スタートする事業に関する経験をアピールすることができる項目です。

会社員経験がある場合は、これまでの役職や実績などをアピールし、その経験を事業に繋げていけることを伝えましょう。

また、事業に関連する資格などがあれば、より印象がよくなります。

持っている資格が事業と直接関連するものではない場合であっても、共通点を見つけて記載するといいでしょう。

創業時は会社の過去の実績が全くなく、金融機関から信用を得ることは簡単ではありません。

経営者の略歴等の項目を活かし、信頼を得られるようにしましょう。

③取扱商品・サービス

新事業で取り扱う商品やサービスの内容、セールスポイントや販売戦略を記載する項目になります。

取り扱う商品やサービスの内容では、それぞれの商品やサービスの想定売上シェアを記載し、商品やサービスのセールスポイントを記載します。

ここでのポイントは「差別化」です。

セールスポイントの欄を上手に使い、競合相手よりも自社製品やサービスがどのような点で優れているのかの「優位性」をアピールすることができます。

イメージしてもらいやすいように具体的な表現で説得力を持たせる文章にしましょう。

また、セールスポイントに付随して、販売戦略や市場を取り巻く環境について記載する欄があります。

販売戦略では、自社商品やサービスの強みをしっかりと理解してターゲット層を絞り込み、そのターゲット層に届くマーケティング戦略を考えて記載しましょう。

マーケティング戦略を考えるうえでも、市場の現状を知ることは必要不可欠です。

市場を取り巻く環境については、ご自身で調べた情報を平易な言葉で記載しましょう。

④取引先・取引関係等

既に売上先や仕入先など、取引先が決まっている場合は、その取引先を記載しましょう。

売上や仕入のシェア割合や決済方法などの記載が必要です。

この項目は、事業の準備がどれくらい具体的に進んでいるかを問う項目ですので、できるだけ簡潔に記載するようにしましょう。

取引関係先が具体的に決まっていない場合は、この機会にできるだけ決めてしまうことも1つの手段です。

⑤従業員

役員と3か月以上の雇用を予定している従業員の人数を記入します。

従業員のうち、家族従業員、パート従業員がいる場合は、人数の内訳も記載しましょう。

⑥お借り入れの状況

起業する人の借入状況について記載する項目です。

住宅ローンや自動車ローン、カードローンなど、事業とは関係のない借入について記載する必要があり、借入が少ない方が有利になります。

融資担当者は、個人の借入情報である信用情報を調査しますので、借入残高と返済状況は見落としや誤りがないように全て記載しましょう。

⑦必要な資金と調達方法

「必要な資金と調達方法」の項目は、創業計画書の中でも最も重要な部分になります。

「事業に必要な資金がいくら必要なのか」「必要な資金のうち、自己資金の割合はどれくらいか」を記載します。

創業融資の審査では「自己資金の割合がどれくらいあるのか」が融資を得られるかどうかの大きな判断材料になり、自己資金の割合が多ければ多いほど有利になります。

自己資金は多い方が有利ですが、一時的にお金を借りて通帳に入金しただけの「見せ金」はルール違反です。

見せ金と分かった時点で、融資担当者からの信用が低下してしまいます。

自己資金は、起業する人が今までどれだけ起業の準備を行ってきたのかの指標にもなる項目です。

正直な自己資金額を記載しましょう。

 

また、事業に必要な資金については「設備投資」と「運転資金」に分けて記載します。

記載には根拠が必要になりますので、設備投資の資金は見積書を取るなど、金額の根拠を提示できるように準備しておきましょう。

⑧事業の見通し

スタートした事業の今後を記載する項目です。

どれくらいのペースで事業の拡大が見込まれ、どれくらいの利益が見込まれるのかを記載します。

借入れ後の返済の原資は利益になりますので、しっかり借入金の返済ができ、資金を事業の拡大に充てることができるような事業の見通しが必要です。

事業の見通しは「将来のこと」なので、創業時点では予測することが困難です。

しかし、「売上はこれぐらいかな」と何の根拠もなく記載してはいけません。

見通しに使う金額は「しっかりとした現実的な金額」でなければなりません。

 

例えば、飲食店であれば「曜日や時間帯によっての客単価×座席数×回転数×稼働日数」などの計算式によって売上高を予測します。

原価は平均的な原価率を売上高に乗じて求め、人件費は時給×稼働時間、その他に発生する家賃や水道光熱費などをきちんと把握し、記載する必要があります。

記載内容が丁寧であればあるほど、現実的な見通しになりますので、しっかり時間をかけて作成しましょう。

 

創業計画書を作成する際に注意しておくべき点

創業計画書は時間をかけて丁寧に作成することが重要です。作成の際には次の点に注意しましょう。

提出先の創業計画書のフォーマットの項目に従う

創業計画書には、各金融機関で用意しているテンプレートが用意されている場合があります。

テンプレートを必ず使用しなければならないというわけではなく、独自に創業計画書を作成しても問題はありません。

しかし、テンプレートには審査に必要な項目が網羅されていますので、テンプレートを使用した方が間違いありません。

テンプレートがある場合は、そのテンプレートに沿って漏れなく記載するようにしましょう。

添付資料の作成が重要

創業計画書のテンプレートはコンパクトにまとめられているため、記入スペースが十分ではありません。

融資担当者へよりよい印象を与えるためには、創業計画書の内容に現実味を持たせるための「添付資料」を用意しましょう。

審査を有利に進めるためには、次のような資料を用意するといいでしょう。

収支計画書と資金繰り表

「収支計画書」は、事業における「将来の収支を月単位で計算したもの」です。

「資金繰り表」は、収支計画書をもとに、損益ではなく収入と支出の観点で「お金の動き」を表したものです。

これらの資料は「⑧事業の見通し」として有効であり、「返済する能力がある」という点をアピールすることができます。

また、経営に必要不可欠である「経営者の計数管理能力」を表すうえでも有効な資料になります。

事業経験書

スタートする事業の経験が豊富にある場合は「②経営者の略歴等」の添付資料として「事業経験書」を用意するといいでしょう。

②経営者の略歴等のスペースに記載しきれなかった実績や創業への熱意を記載することで、融資担当者からの信頼を得ることができます。

商圏分析（市場調査）資料

「③取扱商品・サービス」の添付資料には「商圏分析（市場調査）資料」を用意するといいでしょう。

「出店エリア（同じ商圏）に競合店がどれくらいあり、どれくらいの営業年数があるのか」などの調査を行い、まとめましょう。

また、競合店を調査すると同時にトレンド調査も行うことで、今後のマーケティング戦略を考えやすくなります。

できることは事前にやっておきましょう。

写真やイメージの資料

文字だけの説明では、具体的なイメージが担当者に伝わらないこともあります。

店舗を構えるのであれば、店舗の雰囲気をビジュアルで表現できるようにしましょう。

イラストや参考にしている店舗の写真でも十分です。視覚的にアピールできる資料が重要です。

 

まとめ

創業計画書の作成も含め「どのようにしたら融資審査に通るのだろう」と不安を抱えている方も多くいらっしゃると思います。

創業や経営は常に不安と隣り合わせになるため、一人で抱え込んでしまいがちです。精神面が不安定になってしまうと経営についても悪影響を及ぼしかねません。

創業計画書の作成を含めた創業やその後の経営について不安がある場合は、Star Member (スタメン) 公認会計士・税理士事務所へお気軽にご相談ください。

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