【もう失敗しない】税理士への不満ランキングを徹底調査！

顧問税理士を依頼している経営者の中には「この税理士にずっと依頼していてもいいのだろうか」「顧問料を支払って契約したのに思っていたサービスとは違う」など、税理士に不満を持っている方も少なくないのではないでしょうか。

経営者や経理担当者と税理士や税理士補助スタッフとのお付き合いは「人と人とのお付き合い」であるため、時には不満を感じてしまうこともあるでしょう。

では、経営者や経理担当者の方はどのような点に不満を抱くのでしょうか。

ここでは「税理士への不満」についてランキング形式でご紹介します。

税理士への不満の解消方法や後悔しないための税理士選びのポイントについてもご紹介いたしますので、税理士に依頼している方やこれから税理士に依頼しようと考えている方は最後までお付き合いください。

税理士への不満ランキングTOP10

税理士への不満ランキングTOP10を1つずつご紹介します。

1-1．コミュニケーションしづらい

最も多い税理士への不満は「コミュニケーション」に関することです。

コミュニケーションの頻度や質は税理士や会計事務所によって大きな差があり、顧問契約したものの思った以上にコミュケーションがなく、意思疎通が図れずに不満を感じてしまう場合があります。

その結果、税理士に相談すること自体が億劫になってしまい「何のために顧問契約しているのだろう」と感じる経営者の方もいます。

コミュニケーションは業務を円滑に、そして円満に進めていくために必要不可欠です。

しかし、税理士事務所や会計事務所の方針や体制によっては中々相談しづらい環境である場合もあり、コミュニケーショにより意思疎通できないことは大きな不満に繋がります。

1-2．料金が高い

税理士という職業は「専門サービス業」に分類されており、対価に見合ったサービスを提供することが求められます。

税理士への費用では、毎月の顧問料と決算時の決算料が生じることが一般的ですが、税理士報酬には明確な料金体系がないため税理士の言い値で料金が決まることもあります。

税理士と顧問契約を結んでいる方の中には「提供されるサービスと費用が見合っていない」「決算料が高すぎる」「年末調整などのスポットで発生する費用が高い」など、費用について不満を感じる方も少なくありません。

1-3．専門知識が不足している

税理士は税金のプロですが、税理士によって専門知識の幅が異なり、中には専門知識が不足している税理士もおり、質問しても的確な回答が得られず、不満を感じてしまうこともあります。

また、反対に専門知識を持っているが質問に対し難しい専門用語を使って回答され、何を言っているのか理解できずにストレスを感じる場合もあります。

中には、専門知識が不足していることを隠すために専門用語を使い、押し通そうとすることもあるため注意が必要です。

専門知識を持っており、それを誰にでも分かりやすく他の言葉に置き換えて説明できる税理士が本当に専門知識を持った税理士と言えるでしょう。

1-4．レスポンスが遅い

「質問をしてもなかなか回答がない」「依頼した仕事に時間がかかりすぎている」など、税理士の連絡対応の遅さに不満を抱えるケースは珍しくありません。

中には税理士の傲慢ではなく、繁忙期のため対応が遅くなってしまったなどの事情があるかもしれませんが、その旨をちゃんと説明しない税理士である場合には不満を感じてしまうでしょう。

また、税理士がコミュニケーションツールを活用できていないことに不便を感じることもあります。

特にChatworkやLINE WORKSなどのビジネスチャットツール活用できていないなど、ITに慣れていない税理士の場合は連絡がスムーズにいかずに連絡対応の遅さに不満を感じてしまうでしょう。

1-5．節税対策をしてくれない

税理士に依頼する方の中には、記帳や決算業務などの経理業務を税理士に依頼したいという方もいれば「積極的に節税対策を提案してほしい」「経営の分野でもアドバイスがほしい」と考えている方もいます。

受け身でサービスを提供している税理士に依頼した場合は「相談すれば応えてくれるが、税理士から積極的な節税の提案がない」「新しい制度が開始されるが説明がない」「税務や財務面でのアドバイスがない」といった不満を感じるケースもあります。

1-6．ミスが多い

会社にとって重要な指標である財務諸表を扱う税理士のミスは、経営に大きな影響を与えてしまう可能性があります。

人である以上、多少のミスが生じることもあるかもしれませんが、ミスが多すぎる場合には不満を感じてしまうでしょう。

税理士がミスをする原因には次のようなものがあります。

税理士の経験不足

税法は複雑化・多様化しており、税理士は常に最新の知識を身につけておく必要があります。

経験不足の税理士の場合、日常業務に追われ税法の改正点などの理解が不十分なことが原因でミスをしてしまう可能性があります。

チェック体制の不備

税理士事務所では税理士補助スタッフが記帳などの日常業務を行うことが一般的です。

しかし、スタッフの業務をチェックする体制を整えていなければスタッフのミスが見過ごされてしまうおそれがあります。

1-7．融資や補助金についての相談に乗ってくれない

税理士は税務や会計の業務の他にも融資や補助金についての業務を行うことができ、税理士に依頼する方の中には融資や補助金のサポートを期待している方もいます。

しかし、融資や補助金に関する知識が少なくノウハウを持っていない税理士の場合「相談に乗ってくれいない」「税理士が作成した事業計画書の完成度が低い」など、税理士への不満に繋がります。

融資や補助金についても相談したい場合は、資金調達に関する業務を行っているかどうかについて事前に確認するといいでしょう。

1-8．IT化に対応できない

会計業界ではIT化が進んでおりクラウド会計やオンライン対応が主流になってきています。

また、税務申告においてもe-taxの活用が推進されており、税理士がIT化に対応することは当たり前の時代になってきています。

しかし、税理士の半数以上が50歳以上であるなど、高齢化によりIT化に対応できていない税理士も少なくなく「アナログ過ぎて不便」だと不満を感じることもあります。

若い税理士であれば、IT分野の知識も豊富であり、クラウドツールやチャットツールを活用したコミュニケーションを図ることもできるでしょう。

1-9．担当者がコロコロ変わる

頻繁に担当者が変わることも代表的な不満の1つとしてあげられます。

担当者が変わると新しい担当者との情報共有や信頼関係の構築に時間がかかったりしてしまい、業務をスムーズに進められなくなってしまうリスクがあります。

中には、熟練のスタッフから新人のスタッフに変わる場合もありますので担当者が変わる場合は新しい担当者の経験を教えてもらうといいでしょう。

1-10．税務調査でトラブルがあった

税理士と顧問契約を結ぶ理由の1つに「税務調査対応」があります。

しかし、税務調査が行われた際に納税者の強い味方として立ち向かってくれることを期待していたが全然寄り添ってもらえずに修正申告に応じてしまうなど、税務調査でのトラブルがきっかけで不満を感じる場合もあります。

「もっと頼りになると思っていた」と感じた場合には税理士の変更を検討してもいいでしょう。

税理士への不満の解消方法

続いて、税理士への不満を解消する方法についてもご紹介します。

2-1．税理士に要望を伝えてみる

税理士に不満を感じた場合は、有耶無耶にせずに何を不満に思っているのかを伝えることが大切です。

言いづらい気持ちになると思いますが不満な点をはっきりさせなければ税理士としても改善点がわかりません。

まずは、関係改善のために要望を伝えてみましょう。

2-2．税理士を変更する

「税理士に要望を伝えても何も変化がない」「対応が後手に回っていると感じる」「誠意を全く感じない」など、税理士との信頼関係の構築、回復が難しい場合には税理士を変更することも検討しましょう。

税理士と経営者の関係は人対人の関係である以上「相性」が重要になってきます。

相性が全く合わず、連絡を取りたくないと思ってしまうような関係である場合は、早めに税理士を変更するほうがお互いにとって有益になるでしょう。

2-3．セカンドオピニオンサービスを利用する

顧問税理士との関係性が良好でない状況は、経営者としてフラストレーションが溜まってしまいます。

かといって、すぐに税理士を変更するべきかどうか悩んでしまう場合は「セカンドオピニオン」の利用を検討してみてもいいでしょう。

税理士のセカンドオピニオンとは、他の税理士の様々な意見を聞くことで自社の課題が見えてくることもあります。

記帳や決算業務などは顧問税理士に任せつつ、経営の分野はセカンドオピニオンを活用するといった使い分けを行うことも可能です。

後悔しないための税理士選びのポイント

不満を感じないためにも税理士選びは重要です。どんな点に気をつけて税理士を選べばいいのかポイントをご紹介します。

3-1．HPなどで税理士の得意分野を確認する

税理士にも得意、不得手の分野があるため、まずは会社のある地域に近い税理士事務所のHPなどを参考にして自分が依頼したい分野が得意な税理士かどうかを調べてみましょう。

特に、融資関係についてのサポートを受けたい場合には、財務支援実績のある税理士かどうかを見極めることが重要です。

設立したばかりの会社の場合、融資が通らなければ経営難に陥ってしまうことも珍しくありません。財務支援が得意な税理士を探しましょう。

3-2．口コミ・評判を確認する

税理士業界は職種上、他の業界と比べて口コミや評判の数が少ない場合が多いため、口コミや評判で判断することが難しいと感じる方もいると思います。

しかし、口コミや評判は実際に依頼した人の感想であるため、大いに参考になるでしょう。

 

例えば「担当者が親切で丁寧だった」「税理士がわかりやすく説明してくれた」「融資のサポートをしてもらえた」といった口コミがあれば、一定の信頼を得ている税理士だとわかります。

反対に悪い評価が付いている税理士であれば、どのような点が悪い印象を与えているのかを前もって知ることができます。

3-3．実際に面談してみて相性を確認する

口コミや評判はあくまでも他人の感想であり、全てを真に受ける必要はありません。

実際に面談してみて「どんな税理士なのか」「事務所の雰囲気はどんな感じなのか」「スタッフの対応はどうか」などを確認してみましょう。

面談では特に税理士との相性が合うかどうかが大切です。「なんか合いそうだな」「優しい口調で好感が持てそう」「話していて緊張しない」など、フィーリングで自分と税理士の相性が合うかどうかを確かめてみましょう。

3-4．顧問契約を結ぶ前に料金体系を明確に確認する

面談を通して会社の状況や税理士事務所のサービスの内容を確認したうえで、料金の見積もりを出してもらいましょう。

料金は顧問料だけでなく、決算料やスポットでかかる料金についても明確にし、顧問契約後にトラブルにならないようにしましょう。

まとめ

顧問税理士に対する不満は、コミュニケーション不足、税理士のサービスの質や知識の問題、IT分野が得意でないなど、実に様々です。

顧問税理士への不満が経営にマイナスの影響を与える場合には、改善を提案し、それでも難しいようであれば税理士を変更することも検討してみましょう。

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