税務調査とは？通知と日程・場所の決定・当日の流れについて解説！

今日は、「税務調査って何？」について説明してみたいと思います。

税務調査がある理由

そもそも日本の法人税や所得税などの税制度は、申告納税方式といって、経営者が自主的に税金を計算してその計算された税金を自主的に納税するという方式を採用しています。

自主的に税金計算して納税するので、法律やルールに沿って適切に納税していれば何の問題もないのですが、中には悪意をもってルール違反をして意図的に納税額を少なく申告する人やそもそも申告をしない人、悪意はないが、ルールを間違って解釈して誤って申告する人がいます。

そういう意図的な脱税を行わないように牽制したり、実際に間違いを第三者の観点でチェックして是正するために税務調査という仕組が存在します。

税務調査に来る頻度

税務調査は定期的に決まった時に来るわけではありません。

日本中の会社の5~6％にしか税務調査は入らないと言われていますので、単純計算だと10年に1回の確率で税務調査が入ることになります。

ただし、毎年のように税務調査が入る会社もあれば、3年ほどの周期で定期的に税務調査に入る会社もあるので一概にはいえません。

税務調査が入りやすい会社

まず、黒字の会社には定期的に税務調査が入ることが多いです。

だからといって赤字なら税務調査が入らないかというとそんなことはないです。

本当は黒字なのに悪意をもって赤字にしている会社が一定程度で存在していることを税務署も知っているので、数字の分析などを行ったうえで赤字の会社にも税務調査は入ります。

また、過去の税務調査で不正の指摘があった会社や、不正が起きやすい業種の会社には短い頻度で頻繁に税務調査が入ることがあります。

税務調査が行われることの通知

テレビドラマで税務調査官がいきなり会社に現れて調査を開始するシーンが流れることがありますが、そういったいわゆる「無予告調査」は例外的です。

通常は、事前に税務調査官から連絡があり、調査をしたい旨と日程の調整が行われます。

これを「事前通知」といいます。

この事前通知は、納税者の代理人として税理士がついている場合は、税理士に対して行われます。

事前通知では以下のことが告げられます。

一 　調査を開始する「日時」
二 　調査を行う「場所」
三 　調査の「目的」
四 　調査の対象となる「税目」
五 　調査の対象となる「期間」
六 　調査の対象となる「帳簿書類」その他の物件
七 　その他調査の適正かつ円滑な実施に必要な事項

日程決定

では日程はどうやって決定するのでしょうか？

まずは税務調査官側の都合が伝えられることが一般的です。

来週あたりに税務調査をさせて頂きたいのですが、、と結構近い日で日程の調整をお願いされることが多いです。

ただし、必ずしもこの日程で調査を受ける必要はありません。

納税者及び税理士ともに都合があると思いますので、３者の都合があう日を調整して日程が決まっていきます。

例えば納税者が仕事の都合で１か月間海外に行かないといけないなどの正当な理由がある場合は、１カ月以上先で日程調整されることもよくあります。

調査実施場所

調査実施場所は一般的には納税者の本社や営業所などで行われます。

ただし必ずしも納税者の事業所のどこかで実施しないといけないわけではなく調査に支障がない限り、税理士事務所や税務署で実施されることもあります。

その場合は、税務調査するのに必要な資料やデータを調査場所に準備しておく必要があります。

税務調査の流れ

税務調査は決して怖いものではありません。

ある日突然何の前触れもなくいきなり会社に乗り込んでくるような税務調査は特殊な税務調査で、不正の証拠を持っている場合にしかないことなので、そういう税務調査はほとんどなく通常は事前に税務署から連絡があって、日程を調整したうえで実施されます。

中小企業であれば1日～2日で現地調査が終わることが一般的で、後日指摘事項の連絡があって、その指摘事項について話し合いがもたれ、申告の修正があれば修正申告をして終了という流れがほとんどです。

全ては話合いの中で完結していくので、不正なことをしていない限り全く怖がる必要はありません。

税務調査当日の流れ

続いて、税務調査の当日はどのように調査が進んでいくのかをお話します。

税務調査当日にあわてないように、知っておいて欲しい内容です。

１日目

通常、税務調査の現地対応は１～３日程度です。

会社の規模などにもよりますが、税務調査官が２名で来ることが一般的です。

ただし、１名の時もあれば、複数名多数で来ることもあります。

現地対応の予定日数と調査人数は事前に決まっていることが多いです。

午前１０時に来ることが多いです。

この時税務調査官の身分証明提示がありますので、所属部署と氏名を確認するようにしてください。

名刺交換をすることも一般的です。

名刺交換後は席につき、社長などの納税者へのインタビューから始まります。

会社の事業内容や業界の状況、社長の趣味や家族のことまで雑談で質問してきます。

ただし雑談とはいえ、事業に関係のないことは回答する必要はありません。

税務調査官はこの雑談の中で調査するポイントを探していたりしますので、税務調査に必要な内容のみ回答すれば十分です。

その後、会計帳簿や証憑書類の資料を見ながら調査が実施されます。

昼食は会社が準備したり同席する必要はなく、外出して各自ですまします。

１日目は17時前後に終了することが一般的です。

2日目以降

2日目以降は、1日目にあたりをつけた箇所を入念に調査したり、各項目の詳細を調査していきます。

2日で終わるのか、3日目以降も続くのかは、調査内容によります。

調査現場でもっと細かく納税者に質問しながら調査していきたいと税務調査官が考えれば現地調査は続きますし、資料を持ち帰って税務署内で検討をするのであれば現地調査は終了となります。

ただし、会社側の都合もあるので、現地調査対応の日数については交渉することが可能です。

税務調査終了までの流れ

現地調査が終了したら、税務署内での検討に入ります。

この間、税理士とやり取りがあったり、追加の資料やデータを提示したりしながら調査の指摘事項があがってきます。

指摘事項に対して納税者側が納得すれば修正申告を行い、納得できない事項があれば税理士を通じて税務署と折衝していき、双方折り合いがついたところで調査終了となります。

全く指摘事項がない場合は、是認通知が送付されてきて、調査終了となります。

まとめ

今回は、税務調査が行われることの通知と日程・場所の決定についてお話をしました。

税務調査は数年に一度のペースでしか行われないことが一般的なので、経営者にとっては縁遠い印象もあると思います。

ただ、経営をしていると必ず税務調査は行われますので、税務調査について知っておくことは非常に重要です。