税務・会計

公開日:2024/10/31

顧問税理士の変更・見直しって必要?タイミングとポイント解説

この記事の監修
山田俊輔

StarMember公認会計士・税理士事務所
代表 山田俊輔(公認会計士・税理士・経営心理士)

あずさ監査法人にて、東証一部上場企業の会計監査、上場準備会社の監査、会社買収時のデューデリジェンス業務等を担当。
2010年に独立開業し、Star Member (スタメン)公認会計士・税理士事務所と株式会社日本会計サービスを立ち上げ、連結売上1,000億円超の社外取締役や売上数百億円~数億円の会社の取締役、監査役などを務める。2017年には野村證券なんば支店アドバイザリーボードメンバーにも選任。

「顧問税理士の対応や返信が遅い」

ITスキルが低く、クラウド会計に対応できていない」

「具体的なアドバイスがなく、ただの記帳屋さん」

「昔からの付き合いだが、正直サービスには満足していない」

このような悩みを抱えていらっしゃいませんか?

不満はあっても「顧問税理士の変更」にはなかなか踏み出せず、結局そのまま毎月報酬を支払っている方も少なくありません。

はっきり言いますと、それは「もったいない」です。

税理士は「税金の計算をすること」だけが仕事ではありません。

会社の成長を支えるパートナーであり、数字を軸として会社の夢を応援する存在が税理士です。

現在の顧問税理士が会社のパートナーとしてふさわしくないのであれば、新しいパートナーに変更することを考える必要があります。

顧問税理士変更って簡単にできるの?」と思われる方もいらっしゃいますが、税理士と交わしている契約内容に抵触しなければ、税理士変更を行うことができます。

 

このままずっと顧問税理士についてモヤモヤを抱えるよりも、税理士を変更して自社に寄り添ったアドバイスや円滑な対応・適切な税務処理を受ける方が会社にとって有益です。

ここでは「顧問税理士の見直しの必要性とタイミング、ポイント」について詳しく解説します。

今の顧問税理士に不満がある方は、ぜひ最後までお付き合いください。

顧問税理士の見直しの必要性

税理士は「初めに顧問契約を締結しておけば安心」というものではなく、サービスや提案力、コミュニケーションスキル、そして会社の経営方針に応じて「本当に今の税理士が自社に合っているのか」を考え、見直しを行う必要があります。

会社の保険の見直しなどとは違い、顧問税理士とは「人対人」の付き合いになるため「そんな簡単に顧問税理士の変更はできない」という方もいらっしゃると思います。

しかし、税理士はサービス業であり、サービスの対価として会社は顧問料や決算料を支払っています。

対価に見合うサービスを受けていないと感じるのであれば、顧問税理士の変更を考えるべきなのではないでしょうか。

顧問税理士を変更することで得られるメリット

現在の顧問税理士に不満がある場合、自社に合った顧問税理士に変更することで、その不満を全て解消することができます。

【顧問税理士への主な不満】

  • 長い付き合いでサービスがルーティン化している
  • コミュニケーションツールが利用できず、電話やFAXのみの対応
  • ITスキルが低く、ペーパーレス・データ連動などに問題がある
  • 資金繰りや融資の相談にのってくれない
  • 戦略的なアドバイスを受けられない
  • 考え方が古くて自社のニーズに合っていない
  • 顧問料が高い

顧問税理士を変更することで得られるメリットを見ていきましょう。

2-1.円滑なコミュニケーション

税理士の平均年齢は60歳以上と言われており、中にはコミュニケーションツールを使うことができず、未だに連絡は全て電話やFAXのみで行っている場合もあります。

メールやチャットやLINEなどのツールは流れの早い現代社会では必要不可欠であり、円滑なコミュニケーションが取れなければ会社の経営にも悪影響を与えかねません。

ITスキルを持った税理士であれば、ツールを使いこなし、早いレスポンスで対応することができ、円滑なコミュニケーションを図ることができます。

また、主流となりつつあるクラウド会計には、一定のITスキルが必要です。

ITに強い税理士であれば、設定から運用までサポートしてもらえます。

2-2.税務以外のアドバイスがもらえるようになる

税理士の中には、国税OBで税理士にキャリアチェンジした人や会計事務所で働きながら税理士試験に合格した人が多く「税金以外のことは専門外」というスタンスの人もいます。

しかし、会社が税理士に求めることは「決算書をもとにした専門家としてのアドバイスがほしい」「融資を受けたいから事業計画書のアドバイスがほしい」など、税務以外のことにも及びます。

税金以外のことにも精通した税理士に変更することで、お金周りのことは何でも相談できる関係性を構築し、税務以外のアドバイスを受けることも可能になります。

2-3.サービスのルーティン化の解消

税理士や担当者との付き合いが長くなると、サービスがルーティン化してしまい、新しい提案やアドバイスをもらえなくなり、サービスの質の低下を感じてしまうことがあります。

経営者や経理担当者と税理士や事務所職員の仲を深めることはいいことですが「馴れ合い」になってしまい、訪問時に世間話だけで終わってしまうと会社経営にとって良いとは言えません。

会社の生産性を意識し、会社の成長に寄り添ってくれる提案型の税理士に顧問税理士を変更することで経理の効率化や経営判断に役立つ情報や提案を得られることができるでしょう。

顧問税理士を変更するにはどうしたらいい?

「顧問税理士を変えたいけど、どうしたらいいのかわからない」

このような悩みを持たれている方も少なくないのではないでしょうか。

確かに、顧問税理士を変えるには、新しい税理士と顧問契約を結ぶだけではなく、現在の顧問税理士との契約解除が必要になります。

顧問税理士の変更方法は、主に次の順番で行います。

  1. 現在の顧問税理士との契約内容の確認
  2. 顧問契約の解除を申し出る
  3. 書類・データの回収
  4. 新しい税理士に引き継ぎ

3-1.①現在の顧問税理士との契約内容の確認

税理士との顧問契約では「顧問契約書」が交わされており、契約内容が定められています。

契約内容の中に契約期間が定められていますので、まずは契約期間を確認しましょう。

 

【日本税理士会連合会業務対策部の業務契約書サンプルより】

第2条 契約期間

○年○月○日から○年○月○日までの○年間とする。

ただし、双方より意思表示のない限り、自動更新することを妨げない。

一般的には1年契約で自動更新になりますが、ケースによっては数年の契約になっている場合もあります。

指定期間以外の契約解除には違約金が発生する場合もありますので、契約内容をしっかり確認しましょう。

3-2.②顧問契約の解除を申し出る

契約期間を確認したら、法人税申告書提出後のタイミングなどで顧問契約の解除を申し出ましょう。

顧問契約の解除は、お互いが感情的にならないように注意し、丁寧な言葉づかいで伝えましょう。

契約解除時に税理士との関係が悪化すると、書類の回収や新しい税理士への引き継ぎに影響がでるおそれがあります。

3-3.③書類・データの回収

「決算書」「総勘定元帳」「源泉徴収簿」などの書類・データを顧問税理士に預けている場合は、預けている書類・データの回収を行います。

書類・データを回収しなければ、新しい税理士への引き継ぎが難しくなるため、必ず回収するようにしましょう。

3-4.④新しい税理士に引き継ぎ

新しい税理士へ引き継ぎを行います。

新しい税理士とは事前に打ち合わせを行い、契約解除した月から業務を開始してもらえるようにしておくことで、顧問税理士がいない期間を作らないようにしましょう。

費用はかかってしまいますが、契約解除する前から新しい税理士と顧問契約を行い、会計データの移行などを行っておくと安心です。

税理士を変更するタイミングは法人税申告書の提出後がベスト

顧問税理士を変更するタイミングは非常に重要です。

決算間際で税理士を変更してしまうと正確な法人税申告書の作成が難しくなってしまい、会社の決算に影響を及ぼしてしまう可能性があります。

税理士を変更する場合は、法人税申告書提出後が新しい税理士も次の法人税申告までの準備期間ができるため、ベストな時期だと言えるでしょう。

法人税申告書の提出時期は、通常、会社の決算から2か月後になりますので、それに合わせて新しい税理士への引き継ぎを行うといいでしょう。

ただし、期の途中での変更も可能ですので、新しい税理士へ相談してタイミングを決めて下さい。

4-1.税務調査が行われた場合は、税務調査後のタイミング

税務署から税務調査が行われた場合、税務調査終了後のタイミングも税理士変更の最適なタイミングの1つと言えるでしょう。

税務調査で申告漏れなどが発覚した場合、法人税の修正申告が必要になります。

この修正申告はもともと申告書を作成した税理士の方がスムーズに対応することができるため、修正申告書提出後のタイミングで新しい税理士へ変更するといいでしょう。

新しい税理士の選び方

新しい税理士の選び方は「現在の顧問税理士への不満を解消することができる税理士」を選びましょう。

「どういったサービスが提供できるのか」「どういった分野に強いのか」「どういったコミュニケーションツールが利用できるのか」を事前の面談ではっきりとさせておきましょう。

また、サービス内容と同じくらい重要なことが「相性」です。経営者と税理士は立場の違いはあれど、人間同士の付き合いになるため相性は非常に重要です。

相性が悪いとスムーズに進む業務もギクシャクしてしまい、ぎこちなくなってしまいます。

特に、経営に関するアドバイスや融資に関するアドバイスなど、税務以外のことも相談したいという場合には、経営者と税理士の相性が大切です。

5-1.税理士選びは直接会うこと

税理士を選ぶ際には、メールや電話だけではなく、まずは直接会って、その税理士の考え方や人柄を確認します。

雑談を交えながら1時間ほど会話することで、なんとなくその税理士のよしあしを判断することができます。

こちらの話に丁寧に耳を傾け、最適なアドバイスをくれるような税理士を選ぶようにしましょう。

大阪で税理士変更を考えるならスタメンにご連絡ください!

大阪で税理士変更を検討されている場合は、ぜひ一度、Star Member(スタメン)公認会計士・税理士事務所にご連絡ください。

当事務所では、初回の面談で当事務所ができることの説明や貴社の疑問点など、詳しくお話をお伺いいたします。

そして、面談でお伺いしたニーズに合わせてお見積書を作成し、ご提案させていただきます。

決算月に関わらず、いつからでも顧問契約を開始することが可能です。

大阪で税理士変更を検討されている方は、ぜひ一度お声掛けください。

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6-1.Star Member(スタメン)公認会計士・税理士事務所の3つの特徴

大阪のStar Member(スタメン)公認会計士・税理士事務所の税務顧問では、次の3つのことをお約束いたします。

6-1-1.正確でタイムリー

当事務所では、スピード対応こそがサービス業の根本価値であると考えています。

正確かつタイムリーな情報をお客様が欲しいタイミングでご提供いたします。

お客様のお問い合わせには、基本的に「即日レスポンス」で対応し、もし確認に時間を要する場合には、その旨をご連絡し、お客様が不安を感じる時間を最小限に抑えます。

6-1-2.ワンストップで問題解決

税に関するあらゆる問題について、ワンストップで解決します。

事務所内で解決できない場合には、外部の専門家と連携し、スピード感を持って対応いたします。

6-1-3.月次決算で現在地の把握が可能

「好調だと思っていたら決算では赤字になった」といったことにならないように、当事務所は月次決算を行い、定期的に会社の経営成績・財務状況を報告し、会社が今どのような状況なのかをお知らせいたします。

現在地の確認によって未来とのギャップを把握することが可能です。

まとめ

「顧問税理士を変更することは難しい」というイメージを持たれている方も多くいらっしゃいますが、顧問税理士に不満を感じる場合は、一度見直しを行ってみましょう。

現在は「顧問税理士=先生」という時代ではなく「顧問税理士=会社のサポーター」という時代です。

大阪のStar Member(スタメン)公認会計士・税理士事務所は、お客様の会社の持続的な発展を全力でサポートいたします。

顧問税理士の変更を検討されている場合は、ぜひ一度お問い合わせください。

 

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