未来会計とは？過去会計との違いや必要性について解説！

「中小企業の成長」と「そこで働く人の成長」を支援する会計事務所所長の山田俊輔です。

「日本中の中小企業を元気にし、100年企業を創る」という使命と持ち、「中小企業の成長」と「そこで働く人の成長」を支援して日本を活性化させたいという企業理念で、大阪の本町で、Star Member (スタメン) 公認会計士・税理士事務所と株式会社日本会計サービスを経営しております。

今日は「未来会計」について説明したいと思います。

未来会計とは

未来会計とは、会社の未来を創っていくために、数字を活かしていくことを目的とした会計をいいます。

経理で集計した会社の数字データを、単なる税金計算だけに使用する（いわゆる過去会計）のではなく、会社の未来を創るために使って行きましょうという考えが根本にあります。

いわゆる造語であって、法律上の文言ではありません。

過去会計と未来会計の違い

過去会計とは、年間の売上と費用を集計し、決算書を作って利益に税率をかけ、税金を計算すること。つまり税務申告のための会計をいいます。

未来会計は過去会計とは異なり、会社の未来にフォーカスしています。

つまり、過去会計は「作業」であり、未来会計は「未来創造」です。

未来会計の必要性

ある統計によると、会社は10年で約７％しか残らないと言われています。

このことは 10年で93％の会社はライバルに負けお客様に選ばれなかったことを意味します。

どうすれば会社が潰れないでいられるか、、、。

ほとんどの会社には会計事務所が顧問としているはずなのに、なぜこんなに多くの会社が潰れてしまうのか、、、。

会社が潰れてしまう原因は様々だとは思いますが、会社の数字を見ている会計事務所が単なる税金計算だけでなく、もっと会社の声に寄り添って、数字を活かした経営サポートをしていたら会社は潰れないで成長出来る可能性は高まると思っています。

そういう考えから弊社では未来会計を使用して経営サポート行っていますし、日本中の中小企業の活性化には未来会計が必要だと考えています。

「成長戦略で会社を成長させ、盤石な財務基盤で未来永劫繁栄する会社の未来を創ること」

これこそが世の中の会計事務所に対する本当のニーズですし、そのために未来会計は必要なのです。

具体的に行うこと

まず、経営計画を作成することで、会社が目指す未来を決めます。

そのうえで月次決算を行い、定期的に現在地を確認します。

経営計画で決めた未来と現在地のギャップを随時把握していき、そのギャップを解消するための施策を講じ続けることを当たり前にする。

つまり、ＰＤＣＡを回す社内体制の構築を行うために未来会計を使用します。

「経営計画書」を作成して未来を決定する。→Ｐ

決定した未来を現実化させるため、やるべきことを現場に落とし込んで実行する。→Ｄ

実行した結果を毎月作成する「月次決算書」によって現状数値を把握し、→Ｃ

必要な指導を行ったうえで計画と行動の調整をする。→Ａ

未来会計とは会社に良質なPDCAサイクルを構築するためのツール

PDCAとは、「Plan（計画）」「Do（実行）」「Check（評価）」「Adjust（調整）」の4ステップをくり返すことによって、事業に好循環をもたらす仕組みです。

PDCAは経営者であれば一度は聞いたことがあるかもしれません。

しかし、PDCAほどわかっているつもりでわかっていない、基本だと言われているのに実践出来ている会社が少ない手法は珍しいです。

その理由は、「Plan（計画）＝未来決定」と「Check（評価）＝現在地確認」のやり方がわからない企業が多いためです。

未来会計は、多くの会社で苦手としている「Plan（計画）＝未来決定」と「Check（評価）＝現在地確認」が出来るようになるツールです。

未来決定（Ｐ）→実行（Ｄ）→現在地確認で未来とのギャップを知る（Ｃ）→調整（Ａ）

これを正しく繰り返し繰り返し実行することが出来れば会社は確実に成長出来ます。

それもそのはずです。

PDCAを回していない会社は地図も持たずに気ままに散歩しているようなものであり、PDCAを回している会社は明確なゴールを持ち、常に最短ルートを模索しながらゴールを目指しているので数倍のスピードで進んでいるからです。

未来会計という会社成長にとって最高のツールを使ってPDCAサイクルを回し、会社を成長させましょう。

まとめ

Star Member (スタメン) 公認会計士・税理士事務所では未来会計を使用して会社の経営サポートを行っています。

未来会計を使用した経営サポートのご相談は、Star Member (スタメン) 公認会計士・税理士事務所までお気軽にどうぞ。