会社設立時に創業融資の審査を受ける際に注意すべきポイントを解説！

会社を設立し起業する際、多くの方が設備投資や運転資金のために「創業融資」による借入を検討するのではないでしょうか。

創業融資は、起業する経営者の強い味方である一方、融資審査を通過できなければ、資金調達ができず、経営を続けることが難しくなってしまうでしょう。

 

初めて起業した人にとって、創業融資は「初めての融資審査」であるため、審査を通過するためにしっかりとポイントを押さえる必要があります。

 

ここでは、「創業融資の審査を受ける際に注意すべきポイント」について詳しく解説します。

企業を検討されている方にとって参考になると思いますので、ぜひ最後までお付き合いください。

創業融資の審査で見られるポイントとは

まず初めに創業融資の融資審査は必ず受かるものではありません。

政策金融機関である日本政策金融公庫の創業融資の通過率は約6割程度と言われており、しっかりと準備を行わなければ審査に通過することはできません。

 

融資審査でチェックされるポイントは、主に次の5つです。

 

• 自己資金が十分用意できているか
• 起業する業種の業務経験は十分あるか
• 信用情報の履歴に問題がないか
• 事業計画が適正かどうか

 

1-1．自己資金が十分用意できているか

融資審査で一番大きなポイントは「自己資金が十分用意できているかどうか」です。

自己資金が多ければ多いほど融資を通過できる可能性は高くなります。

創業融資の自己資金要件には「創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方」となっていますが、現実的には融資額の2分の1から3分の1ぐらいの自己資金が必要だと言われています。

 

自己資金は、自身の預金に資金があればいいというものではなく、どのような経緯で自己資金を準備したのかが重要なのです。

 

1-1-1．評価される自己資金の準備方法

融資審査で評価される自己資金は「起業のためにコツコツ貯蓄を行い準備した資金」であることです。

日ごろから起業を夢見て貯蓄を行う姿勢は、起業することへの意気込みを感じることができ、融資審査官へ好感を与えることができるでしょう。

 

1-1-2．評価されない自己資金の準備方法

「家族や友人から借りて用意した」「消費者金融で借りて用意した」「ギャンブルで勝った資金で用意した」などの自己資金の準備方法は評価される準備方法ではありません。

借りて用意した自己資金は返済する必要があるため、自己資金として認められません。

また、ギャンブルに勝った資金も偶発的なものであるため、自己資金として評価されないでしょう。

 

1-2．起業する業種の業務経験は十分あるか

創業融資では「起業する業種の業務経験が十分あること」が重要なポイントです。

例えば、前職が起業する業種と同じ業種であり、3年以上（できれば6年以上）の経験があれば、業務経験が十分あると見られるでしょう。

 

業務経験がない場合は、起業する前に少しでも関連する業務経験を積んでおくことが融資審査を有利に進めるポイントになります。

業務経験を積むことは、起業後の経営においても重要な財産になることでしょう。

 

1-3．信用情報の履歴に問題がないか

融資の申込者の信用情報も審査に関わります。

「家賃の支払いや住宅ローンなどの借入金の返済が遅延なく支払われているか」「クレジットカードの限度額や返済履歴に問題がないか」などが調べられます。

 

実際には、主にクレジットカード会社が加盟している信用情報機関である「CIC」や消費者金融などが加盟する「JICC」などへの調査が行われるとみられています。

 

信用情報の履歴の調査は、過去半年から1年間程度行われますので、直近に支払いの遅延などがある場合は、信用情報を確認し、融資申し込みの時期を検討しましょう。

 

1-4．事業計画が適正かどうか

創業融資では、創業時の事業計画書である「創業計画書」の作成が必ず求められます。

創業の動機や経営者の経歴、事業の内容、資金計画、損益計画などを記載して提出を行います。

融資審査の面談では、創業計画について口頭で確認されることになりますので、経営者が内容を詳しく把握し、自ら説明しなければなりません。

また、創業計画の内容が現実的で適正な内容でなければ、融資審査を通過することはできません。

 

創業融資の審査に落ちる事業者の特徴

ここまで融資審査でチェックされる4つのポイントをご紹介しました。

続いて、融資審査に落ちてしまう事業者の特徴を見ていきましょう。

 

• 自己資金が足りない、計画的に準備できていない
• 経験や実績が足りない
• 事業計画が不十分
• ブラックリストに載っている
• 返済が見込めない

 

2-1．自己資金が足りない、計画的に準備できていない

創業融資において、自己資金の準備は必要不可欠です。

融資担当者は、自己資金の割合が高いほど融資のリスクが低いと判断するためです。

十分な自己資金を準備できていないということは、起業のための努力不足であると判断される場合もあります。

自己資金が足りない場合、計画的に準備できていない場合などは、起業するよりも前に自己資金の確保を画策しましょう。

 

「自己資金が足りないけど創業融資を受けたい」という場合であれば、豊富な業務経験をアピールすることで融資審査に通過できることもあります。今までの業務経験を前面に出し、業界での人脈、顧客リストなどを強調することで事業計画の現実性を説明することができるでしょう。

 

2-2．経験や実績が足りない

業務経験や実績が足りない場合は、融資審査は厳しいものになります。

例えば、会社員時代に貯蓄を自己資金にして未経験であるカフェを開業する場合、融資審査は通りにくいでしょう。

 

経験不足であっても、何かアピールできる経験がないかを模索し、最大限に強調することで融資審査をクリアできるケースもあります。

経験や実績でアピールポイントがない場合は、起業する前の半年間だけでも経験を積むといいでしょう。

 

2-3．事業計画書が不十分

事業計画とは、ビジネスをどのように展開していくかを示すものです。

経営者の頭の中には、自身が思い描く道があると思いますが、それを形にしたものが事業計画書です。

この事業計画書が不十分、つまり事業計画が甘い場合は現実性がないと判断され、融資審査を通過することは難しくなるでしょう。

 

創業時の融資計画は、起業前にじっくりと時間をかけて練り上げていかなければなりません。

そして、良いところだけではなく、マイナス面についても把握し、対策を検討することが重要です。

 

2-4．ブラックリストに載っている

金融機関などへの支払いが2～3か月遅れるとブラックリストに載ってしまう可能性があります。

ブラックリストに載ってしまうと、「信用情報に問題あり」とみなされ、融資審査を通過することが難しくなります。

また、支払い遅延以外にも、任意整理を行った場合や自己破産を行った場合、過払い請求を行った場合にもブラックリストに載ってしまいます。

 

一般的にブラックリストから抹消されるまでの期間は5年になっており、遅延などから5年を過ぎていれば創業融資審査には問題ありません。

5年を過ぎていない場合は、融資担当者から「必ず返済してもらえる」という信頼を得ることで審査を通過できる可能性もあります。

そう思ってもらえるように、しっかりとした事業計画が必要です。

 

2-5．返済が見込めない

融資担当者は「返済が見込める人」にしか融資を行いません。

そのため、返済が見込めない人には融資を行うことはありません。

返済が見込めるかどうかは、事業計画書の内容と面談により判断されます。

作り込んだ事業計画書を用意し、面談で自信を持って事業計画を説明することができれば「信用できる人」として認めてもらえるでしょう。

 

創業融資の審査を成功させるポイント

創業融資の審査の成功率をあげるためには、次のポイントを意識して準備することが重要です。

融資審査は準備が9割と言われるほど準備が重要になりますので、しっかりと押さえておきましょう。

 

3-1．十分な自己資金と融資希望額の明確化

何度も言いますが、創業融資の審査では「自己資金」が重要です。

自己資金と融資希望額をもとに融資額が決定されますので、できるだけ多くの自己資金を用意できるように計画しましょう。

 

また、よくある間違いには「融資限度額を融資担当者に聞く」ということがあげられます。

「いくら借りられますか」「限度額はいくらになりますか」などは融資審査でNGです。

運転資金や設備投資にどれくらい必要になり、自己資金で賄いきれない部分を融資希望額で補うという事業計画書を作成し、融資希望額を明確化させましょう。

 

3-2．事業計画をしっかりと作り込む

融資希望額の明確化とも繋がりますが、事業計画の作り込みが融資審査の可否を分けることになります。

実現可能な事業計画、資金計画を作り込むことで、融資担当者に「良く考えている人」「経営者としての能力がある」「信用に足る人」というイメージを与えることができ、融資審査に通過する可能性が上がります。

 

事業計画書は「絵空事」であってはいけません。

「ターゲット層や潜在的な顧客は誰か」「どのような販売方法、サービスを展開していくのか」「商品やサービスの周知方法」などを細かく分析して記載し、創業後に取引することができる取引先一覧などを記載するといいでしょう。

また、客観的に見て妥当性のある数字で分析することにより、現実的な事業計画書を作成しましょう。

 

また、資金の使用用途についてもはっきりしておく必要があります。

資金調達の使用用途は「運転資金」と「設備投資」の2種類に区分されます。

運転資金であれば、毎月必要になる資金の3か月分ほどが借入限度額になるでしょう。

 

設備投資であれば、必要な設備の購入資金が借入限度額になります。過大な設備投資と判断される部分については、創業融資を受けることができなくなる可能性がありますので、よく検討しましょう。

 

3-3．売上高の根拠をはっきりさせておく

創業時の売上高の予測は、過去のデータがないため予測することが難しいと思います。

そういった場合は、日本政策金融公庫が用意している「売上高の計算方法」を参考にするといいでしょう。

日本政策金融公庫が用意している計算方法ですので、基礎になるデータが適正であれば、しっかりとした売上高の根拠になります。

 

売上高の計算方法は、業種ごとに区分されて用意されています。日本政策金融公庫のホームページを確認してみましょう。

https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyourei08_121115.pdf

 

3-4．専門家に相談する

しっかりと起業準備を行っている場合であっても、初めての融資審査を通過することは簡単なものではありません。

どうした方がいいのか迷った時は、お金と税金の専門家である税理士に相談してみましょう。

税理士に相談することで、しっかりとした事業計画書の作成ができ、面談でのノウハウも教えてもらうことができます

。税理士に依頼することで融資を受けられる確率が大幅にアップすることが可能です。

 

Star Member (スタメン) 公認会計士・税理士事務所では「経営計画と理念経営で未来を創る」をモットーに掲げ、経営計画で明るい未来を創りたい経営者様をサポートしております。

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まとめ

創業融資を受けられるかどうかは、起業後の最初のハードルであり、その後の経営に大きな影響を与えるものでもあります。

融資担当者がどのようなポイントを見ているのかをしっかりと把握し、準備することで審査に通過できる可能性を大幅に上げることが可能です。

 

当事務所は、創業のお手続きや創業後の融資、事業運営の強力なサポーターとしてお手伝いさせていただきます。

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