会社設立時に法人銀行口座開設は必要なのか？手続きや注意点を解説！

会社を運営するためには、売上の入金や費用の支払いなどで「銀行口座」が必要不可欠です。

会社設立と同時に会社の法人銀行口座を準備できればいいのですが、法人銀行口座の開設は個人の銀行口座開設よりも厳しく審査されるため、開設までに時間がかかってしまいます。

 

一時的に代表者の個人口座を会社で使用することも可能ですが、会社の資金と代表者の資金が混同するため、決していい方法とは言えません。

ここでは「会社設立時に法人銀行口座開設の必要性、開設手続き」について詳しく解説します。

会社設立を検討されている方は、ぜひ最後までお付き合いください。

 

会社設立には法人銀行口座を準備すべき

個人事業から法人成りを行った場合など、法人設立後もそのまま個人口座を使い続けるケースもあるかと思いますが、法人を設立した際には必ず法人銀行口座を開設しましょう。

法人銀行口座の開設には、次のようなメリットがあります。

 

1－1．法人銀行口座を開設するメリット

 

• 会社と個人の収入・費用を区別できる
• 社会的信用を得られる
• お金の流れを把握できる

 

1－1－1．会社と個人の収入・費用を区別できる

個人口座に会社の売上が入金されたり、会社の費用が個人口座から引き落としされたりすると、どれが会社の収入や費用なのかが分からなくなります。

「代表者が分かっているから問題ない」と思われる方もいますが、税務調査が行われた際に疑いの対象になってしまうことがあります。

会社と個人の資金を区別するためには、法人銀行口座が必要不可欠です。

 

1－1－2．社会的信用を得られる

法人銀行口座の開設には、様々な書類を提出し、金融機関からの審査を通過する必要があります。

「法人銀行口座を持っている＝金融機関からの審査を通過した」という認識になりますので、一定の社会的信用を得ることができます。

 

1－1－3．お金の流れを把握できる

法人銀行口座の通帳を見ることで、会社の資金の流れ（キャッシュフロー）を簡単に把握することができ、今後の経営戦略にも役に立ちます。

 

法人銀行口座はネット銀行でも作れる

法人銀行口座は、店舗のある金融機関だけではなく、オンライン専用の銀行である「ネット銀行」でも開設できます。

ネット銀行での口座開設にはメリット・デメリットがありますので、しっかり理解したうえで口座開設を行うようにしましょう。

 

2－1．ネット銀行のメリット

• 手数料が安い
• 24時間対応
• スピーディに口座開設できる

 

2－1－1．手数料が安い

ネット銀行は、メガバンクなどに比べて手数料が安く設定されています。

特に、送金する際に必要になる「振込手数料」については「月10回無料」などの料金設定を行っているネット銀行もあり、お得に送金することができます。

また、口座維持手数料がかからず、いつでもインターネットバンキングにアクセスして入出金を確認することが可能です。

 

2－1－2．24時間対応

ネット銀行は、原則的に24時間、365日利用することが可能です。

メンテナンス時は利用することはできませんが、深夜や早朝などにも時間を気にせず利用できるため、時間に縛られない運用が可能です。

 

2－1－3．スピーディに口座開設できる

近年、振り込め詐欺やマネーロンダリングの増加に伴い、防犯対策の一環として、法人銀行口座開設の審査強化が行われています。

口座開設のために提出する書類も増え、審査時間も長くなったため、口座開設までに数週間かかるケースも増加しています。

 

ネット銀行であれば、店舗に出向く必要がなく、オンラインでの申し込みと規定の書類を提出するだけで口座開設ができるため、スピーディに口座開設を行うことができます。

2－2．ネット銀行のデメリット

•  実店舗がなく、知名度が低い
• 社会保険料の支払いに対応していない

 

2－2－1．実店舗がなく、知名度が高くない

ネット銀行には、基本的に実店舗がなく、ネット上で全て完結する仕組みになっています。

そのため「融資の相談をしたい」など、個別の相談については十分に行うことができません。

 

また、メガバンクと比べると、ネット銀行の知名度はそこまで高くはありません。

メインバンクを尋ねてくる取引先に対しては、良い印象を与えない可能性が考えられます。

 

2－2－2．社会保険料の支払いに対応していない

多くのネット銀行は、社会保険料の支払いに対応していません。

ネット銀行の中にはPay-easyを利用して社会保険料の支払いができる銀行もありますので、口座開設の際は十分確認しましょう。

 

会社設立時に法人銀行口座開設する際、ネット銀行と店舗型の銀行、どちらが良いのか？

 

会社設立時の法人銀行口座の開設には「ネット銀行」をおすすめします。

口座開設をスピーディに行えるため、会社設立後の忙しい時であっても対応することができます。

また、会社設立後はなるべく費用を抑えたいものです。

ネット銀行を利用することで、振込手数料が格段に安くなるため、コスト面でもネット銀行が有利になるでしょう。

 

ただし、ネット銀行は「融資面で弱い」というデメリットがありますので、将来的に融資を受けたい場合には、サブバンクとして店舗型の銀行の口座開設も検討するといいでしょう。

3－1．ネット銀行と店舗型の銀行を併用する

ネット銀行は便利で振込手数料が安いというメリットがある反面、融資面に弱いというデメリットがあります。

このデメリットを解消するために、サブバンクとして店舗型の銀行を併用する方法をおすすめします。

 

振込業務では、ネット銀行を利用して振込手数料を削減し、売上については店舗型の地方銀行を利用するなど、ネット銀行と店舗型の銀行を併用して利用することにより、経費を削減しながら、融資が必要になった場合にも備えることができます。

 

まずは、会社設立時にネット銀行を開設し、会社設立がひと段階ついた時に店舗型の銀行を開設してみてはいかがでしょうか。

 

会社設立時に必要な法人銀行口座開設の手続き

法人銀行口座の開設は、次の手順に沿って行うと効率的に行うことができます。

①口座開設する金融機関の選定 ②必要書類の準備 ③口座開設の申し込み ④審査を通過後、口座開設完了

 

4－1．①口座開設する金融機関の選択

法人銀行口座を開設できる金融機関の種類は、都市銀行（メガバンク）、地方銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行、ネット銀行があります。

自社がどのような経営を行っていくかを思い描き、どの金融機関が自社に向いているのかを検討して口座開設を行う金融機関を選択しましょう。

また、ネット銀行以外は「実店舗やATMが会社の近くにあるか」など、利便性も考慮しましょう。

 

4－1－1．都市銀行（メガバンク）

メガバンクは、全国に支店があるため、信頼性が高く、高額な融資の相談も可能です。

ただし、口座開設の予約が取りにくく、審査が厳しいため、口座開設の難易度の高い金融機関と言えるでしょう。

 

4－1－2．地方銀行

地方銀行は、地域に密着した銀行であるため、会社の近くに支店がある可能性が高く、利便性が高いというメリットがあります。

デメリットは、事務所がある地方以外には支店がないため、他の地方で事業を始める場合には不便になることがあります。

また、高額な融資には対応できない地方銀行もあります。

 

4－1－3．信用金庫

信用金庫は、相互扶助の理念に基づく協同組織の金融機関です。

規模の小さな会社であっても親身に相談に乗ってもらえ、銀行口座開設のハードルはメガバンクや地方銀行よりも高くはありません。

高額な融資には対応できないケースがあることがデメリットとしてあげられます。

 

4－1－4．ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行は、全国に支店があり、インターネットバンキング「ゆうちょBizダイレクト」が利用できるため、使い勝手のいい銀行です。

ただし、預け入れ限度額が1,300万円までと定められているため、事業規模が大きくなると対応できなくなる可能性があります。

 

4－1－5．ネット銀行

前述したとおり、ネット銀行は手数料が安く、口座開設がスピーディに行えます。

ただし、実店舗がなく、融資面が弱いことがデメリットです。

4－2．②必要書類の準備

法人銀行口座の開設には「履歴事項全部証明書（登記簿謄本）」の提出が必要です。

履歴事項全部証明書の取得は、法務局での登記手続きが完了した後に交付されるため、登記申請から約1週間～10日必要になります。

 

履歴事項全部証明書の他にも、法人銀行口座の開設には一定の書類を提出しなければなりません。

金融機関によっては、追加で要求される書類もあります。

 

＜法人銀行口座開設に必要な書類＞

〇⇒必須、△⇒金融機関によって異なる

書類名	必要かどうか
・履歴事項全部証明書（発行日から6か月以内）	〇
・法人の印鑑登録証明書（発行日から6か月以内）	〇
・銀行印	〇
・手続きを行う人の身分証明書	〇
・会社の定款	△
・法人の印鑑証明書	△
・税務署に提出した法人設立届出書	△
・建物の謄本、もしくは賃貸借契約書	△
・法人番号確認資料	△
・事業の許認可証	△
・会社案内、製品、パンフレット、取引先向け提案書、見積書、注文書、仕様書等	△
・実質的支配者を確認できる資料（株主名簿など）	△

 

4－3．口座開設の申し込み

口座開設する銀行に申し込みを行います。

実店舗がある銀行の場合は、窓口で直接申し込みを行いますが、金融機関によってはオンラインでのWeb申し込みを行っている場合もあります。

ネット銀行は、オンラインでのみ申し込みできます。

申し込みを行う金融機関のホームページに口座開設方法が記載されていますので、事前に確認しましょう。

 

4－4．審査を通過後、口座開設完了

申し込みを行うと、金融機関で口座開設についての審査が行われます。

審査内容は、金融機関によって異なりますが、メガバンクであれば面談が行われ、厳しくチェックされます。

面談のスケジュールも空いておらず、審査までに時間を要することもありますので、早めに申し込みを行いましょう。

 

無事審査を通過すれば、法人銀行口座の開設が完了します。

審査には数日必要になる場合もあります。

ネット銀行であれば、最短で即日開設できる場合もありますので、口座開設を急がれている場合はネット銀行が便利です。

 

法人銀行口座開設の注意点

法人銀行口座を開設する場合は、次の点に注意して行いましょう。

5－1．法人銀行口座開設は銀行によって口座開設の条件が異なる

金融機関では、不審な会社の口座を開設しないように厳重な審査を行っています。

そのため、口座開設は各金融機関のルールに従って行わなければならず、銀行によって口座開設に必要な書類や面談の有無、審査のポイントが異なります。

 

「ひと昔前は簡単に口座開設できていたのに・・・」と思われる方もいらっしゃると思いますが、大手のメガバンクほど審査基準が厳しくなっていることが実情です。

 

会社設立時は、地方銀行やネット銀行で口座開設を行い、事業を継続していく中でメガバンクなどに切り替えていく方法もあります。

資金を預ける大切な銀行だからこそ、柔軟に考え、対応してみてはいかがでしょうか。

 

5－2．法人銀行口座開設には審査がある

法人銀行口座開設には審査があります。

審査では「事業実態があるのか」「事業所の住所がバーチャルオフィスではないか」「代表者が信用できる人物かどうか」などのチェックが行われます。

「事業実態を説明できる資料」や「これからの事業計画書」などを準備することで信憑性が高まり、審査を通過しやすくなりますので、事前に準備しておくといいでしょう。

 

まとめ

法人銀行口座は、会社の資金を管理するうえで必要不可欠です。

会社設立時に口座開設を行い、少しでも早く会社経営を軌道にのせるようにしましょう。

ただし、昨今の銀行口座開設の審査は厳しくなっているので、大手銀行ではなく、ネット銀行での口座開設を検討することもおすすめします。

自社に合った銀行選びを行いましょう。

 

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