税務調査官が否認したいポイント

「中小企業の成長」と「そこで働く人の成長」を支援する会計事務所所長の山田俊輔です。

「日本中の中小企業を元気にし、100年企業を創る」という使命と持ち、「中小企業の成長」と「そこで働く人の成長」を支援して日本を活性化させたいという企業理念で、大阪の本町で、Star Member (スタメン) 公認会計士・税理士事務所と株式会社日本会計サービスを経営しております。

「未来」や「成長」や「経営」をテーマとしてブログを書いています。

今日は、「税務調査官が否認したいポイント」について説明してみたいと思います。

税務調査で否認される３つのジャンル

税務調査で否認される項目は大きくわけると3つのジャンルに分かれます。

①法人税や源泉所得税など

複数の税目にわたって複合的に否認され、永遠に税金見合いのキャッシュを取り戻せないもの。

②法人税など

単体の税目で否認され、永遠に税金見合いのキャッシュを取り戻せないもの。

③来期の経費を当期計上していたなどの

単なる期づれで、翌期には税金を取り戻せるもの。

当然税務署は①②③の順番で力を入れてチェックしてきます。

①の例示

①の例示としては、支払った経費が役員への賞与とみなされる否認というものがあります。

こうなると法人の経費にもならないし、所得税は追加でかけられるし、経費によっては消費税まで否認されるまさに会社にとっては三重苦、税務署にとってはホームランという内容の否認ポイントです。

この三重苦を会社として認めざるを得ない状況になってしまうと重加算税などの思い行政制裁を課されることもあり、会社の財務基盤を揺るがしかねない事態を引き起こしてしまうことがあります。

もし本当に悪質なことを会社が行って①の否認となってしまったらそれは仕方ない制裁なので受け入れるしかありませんが、そういう会社は往々にしてキャッシュを残す経営していないのですぐ潰れてしまいます。

きちんと税務調査で反論することで会社を守る

ひどいのは、故意でもなくきちんと税務調査官に反論したら本当は①に該当もしないのに経営者が何も知らないので①だということにされてしまって会社を潰してしまうケースが世の中にはあることです。

税務調査官は普段から税務調査を生業にしているので、あらゆる角度から不正がないかを調査します。

一方経営者は税務調査を受けることは数年に一度しかないことから、税務調査をあえて勉強していない限り、赤ちゃんくらい無防備です。

経験豊富な税務調査官に対してあらゆる角度から防御する術を普段から勉強して経営者自身が知っていたり、経営者に変わって適切に対応できる税理士に守ってもらうことが会社を潰さないためには大事です。

まとめ

今回は、税務調査官が否認したいポイントについてお話をしました。

とにかく会社を潰さないためには、普段から悪質な脱税はせず財務基盤の盤石化に一番の比重を置いた経営をしつつ、いざ税務調査で戦わなければいけないときは、あらゆる武器をもったうえで適切に戦うことが必要です。

会社をつぶさないためのキャッシュフロー経営、税務や経営サポートのご相談は、Star Member (スタメン) 公認会計士・税理士事務所までお気軽にどうぞ。