起業の仕方について手続きや必要なことを徹底解説！

「起業＝難しそう」というイメージを持たれている人も多くいると思いますが、起業すること自体は難しいことではありません。

起業するための知識や手続きの流れ、事前の準備をしっかりと行っていれば、思っていたよりも簡単に起業することが可能です。

 

ただし、簡単に起業できるからこそ、起業後に事業に失敗してしまう人も多い現実があります。

失敗するリスクを最小限に抑えるためにも、まずは起業の仕方や手続き、準備についてしっかりと考えてみましょう。

ここでは、せっかくの起業が失敗してしまわないための「起業の仕方や手続き、起業に必要なこと」について詳しく解説します。

起業を検討している方は、ぜひ最後までお付き合いください。

 

起業とは？

「起業」というと「会社を設立して事業を行うこと」というイメージを持たれる方も多いのではないでしょうか。

起業は業を起こすこと、つまり「新しいビジネスを始めること」を指します。

会社を作って事業を行うことも起業ですし、フリーランスで個人事業を始めることも起業です。

 

起業を検討する場合には、どのような形態で起業するのかを検討することが重要です。

形態によって特徴や必要になる手続きが異なりますので、行う事業の内容や規模に合った起業の形態を考えてみましょう。

 

1-1．会社か個人事業主か

一般的な起業の形態は「会社」または「個人事業主」です。

それぞれのメリット・デメリットを見てみましょう。

 

	会社	個人事業主
メリット	信用力がある 有限責任である 節税効果が期待できる	起業が簡単にでき、税務申告が簡単 利益が少ない場合は税負担が少ない
デメリット	設立のために時間と費用がかかる 維持費がかかる	信用力が少なく、融資を受けづらい 利益が出ると税負担が大きい

 

1-2．会社で起業する場合のメリット・デメリット

会社を設立して起業する場合は、株式会社にするのか、それとも合同会社にするのかを決める必要があります。

どちらにするのかで多少の違いはありますが、基本的には次のようなメリット・デメリットがあります。

 

1-2-1．メリット①信用力がある

会社を設立すると「法人格」が法律で認められ、法人名義で事業を行うことができます。

法人名義で事業を行うことで「金融機関からの融資を受けやすくなる」など、社会的信用が増します。

 

1-2-2．メリット②有限責任である

会社を設立すると、株主は「有限責任」を負うことになります。

有限責任とは「自分の出資分についてのみ責任を負う」ことです。

会社が倒産した場合、経営者として債務の個人保証をしているケースを除き、原則的に経営者個人の財産まで支払い義務がおよぶことはありません。

 

1-2-3．メリット③節税効果が期待できる

法人には「税制上の優遇制度」「役員報酬支給による所得控除の利用」「退職金を経費にできる」「経費にできる範囲が個人事業主よりも広い」など、個人事業主よりも節税効果が期待できます。

 

1-2-4．デメリット①設立のために時間と費用がかかる

会社を設立するためには、法務局への「設立登記」が必要です。

定款の準備や資本金の払い込みなど、会社設立には思ったよりも時間と費用がかかってしまいます。

 

1-2-5．デメリット②維持費がかかる

法人を設立すると、赤字である場合や事業を行っていない場合であっても支払わなければならない「地方税の均等割り」があります。

均等割りの額は資本金と従業員数によって異なり、地方自治体によっても多少異なりますが、最低でも7万円の負担が発生します。

また、役員登記が数年おきに必要になるため、維持費として登記費用が発生します。

 

1-3．個人事業主で起業する場合のメリット・デメリット

個人事業主やフリーランスで起業する場合は、起業までに手間と費用があまりかからないということが大きなメリットです。

具体的なメリット・デメリットを見ていきましょう。

 

1-3-1．メリット①起業が簡単にでき、税務申告が簡単

個人事業主になる場合に必要になる手続きは、税務署と都道府県、市区町村へ開業届出書を提出するだけですので、手間や費用はかかりません。

また、経理ソフトなどを使用することで税務申告（確定申告）も法人より簡単に行うことができます。

 

1-3-2．メリット②利益が少ない場合は税負担が少ない

個人事業主に課税される税金は「所得税・住民税」であり、法人に課税される税金は「法人税・法人住民税」です。

所得税・住民税と法人税・法人住民税の税率は異なっており、利益が少ないうちは個人事業主の方が、税負担が少なくなります。

 

1-3-3．デメリット①信用力が少なく、融資を受けづらい

個人事業主は簡単に起業できる分、法人よりも信用力が劣ってしまいます。

そのため、金融機関から融資を受ける際の融資審査が法人よりも厳しくなる傾向があります。

 

1-3-4．デメリット②利益が出ると税負担が大きい

所得税率は課税所得に応じて5％～45％までの7段階の累進課税になっています。

対して、法人税率は、中小法人の場合で所得が800万円以下の部分については15％、800万円を超える部分については23.2％になっています。

多額の利益が出る場合は個人事業主の方が、税負担が大きくなります。

 

起業の流れ

会社を設立して起業する場合であっても、個人事業主として起業する場合であっても「起業する目的」が明確になっていなければ、起業しても長続きしません。

起業して事業を成功させるためには、次のような流れで起業を進めていくことが理想的です。

 

2-1．起業の目的を明確にする

起業するにあたって一番重要なことは「起業する目的」が定まっていることです。

「なぜ起業したいのか」「起業して何を目指すのか」などを徹底的に追求し、起業する目的を確固たるものにしましょう。

起業はゴールではなく、目的を達成するための手段にしかすぎません。

 

事業をスタートさせると、誰しも壁にぶち当たります。

その時に、起業した目的が精神的な支えになり、乗り越えられることもあるでしょう。

起業の目的を明確にすることが、事業の継続には必要不可欠です。

 

2-2．ビジネスモデルを考える

起業はボランティアではないので「利益」を追求する必要があります。

起業の目的が定まったら、どのような事業を運営していくのかをじっくりと考えましょう。

 

事業を運営していくには、ビジョンをしっかりと描く、つまり「ビジネスモデル」の構築が必要です。

明確なビジネスモデルを作っていれば、提供するサービスやターゲット層が明確になり、効率よく事業を進めていくことができます。

 

ビジネスモデルの構築には「誰に」「何を」「どのように提供し」「どのように収益を上げるのか」を突き詰めていく必要があります。

良いビジネスとは事業者・消費者・利害関係者にとって利益になる状態「三方よし」を継続することです。

そのためには事業のアイデアを現実的なビジネスモデルに落とし込むことが重要です。

 

また、ビジネスモデルの構築と並行して、自社が提供する製品やサービスを分析する「4P戦略」を意識するといいでしょう。

 

	内容
①     製品（Product）	提供する製品やサービスのコンセプトを設定します。「どのような強みがあるのか」「どんな所が他社と差別化できるのか」など、具体的に考えることが重要です。
②     価格（Price）	自社製品、サービスの価格について考えます。価格設定により、ターゲット層が決まることも多いため、品質と整合性のとれた価格設定にすることが重要です。
③     チャネル（Place）	製品やサービスをどうやって消費者に届けるのかを考えます。「実店舗で販売するのか」「オンラインで販売するのか」など、製品やサービス、ターゲット層に合わせた販売戦略を考えることが大切です。
④     販促（Promotion）	どんな良い製品やサービスでも、知ってもらわなければ意味がありません。知ってもらうためのプロモーション戦略を考えましょう。

 

2-3．事業計画書を作成する

作成したビジネスモデルをもとに、具体的な事業の成長性を予測し、スケジュールや資金繰り計画を記載した「事業計画書」を作成します。

事業計画書を作成することで自社製品やサービスの特徴だけではなく、売上目標や今後の流れなど、全体像が明らかになります。

 

また、起業する人の頭の中にある構想を事業計画書として形にすることで、他の関係者との情報共有を行うことができ、同じ方向性を向いて進んでいくことができます。

特に、金融機関から融資を受ける際には、事業計画書をもとに今後の事業計画を説明することで融資審査を有利に進めていくことができるでしょう。

 

2-4．資金調達を行う

作成した事業計画書をもとにして「どれくらいの資金調達が必要なのか」「どのような方法で資金調達を行うのか」を検討しましょう。

 

事業資金は、固定資産の購入などにかかる「設備資金」と会社が事業を続けていくために必要になる「運転資金」に分けられます。

金融機関からの融資により資金調達を行う場合には、設備資金で融資を受けるのか、それとも運転資金で融資を受けるのかによって、返済期間や提出が必要な資料、融資審査の難易度が異なりますので、根拠のある資金計画を行いましょう。

 

金融機関からの融資による資金調達を行う場合には、日本政策金融公庫の「新創業融資」が現実的な資金調達方法です。

無担保、無保証、低金利で融資を受けることができますので、検討してみましょう。

 

他の資金調達方法としては、家族や友人から借りる方法や第三者から投資を受ける方法があります。

しかし、貸した人との人間関係が悪くなってしまったり、投資家を探すことができなかったりするため、金融機関からの融資が一般的です。

 

2-5．起業手続きを実施する

ビジネスモデルの構築、事業計画書の作成、資金調達の目途をつけた後は、いよいよ起業手続きに移ります。

個人事業主として起業するのか、それとも会社を設立するかによって手続き方法や難易度が変わります。

 

個人事業主での起業は、開業届出書を提出すれば起業手続きは終了です。

会社を設立する場合には、定款認証、法務局での登記が必要になりますので、会社設立に1か月ほどの期間を見込んでおきましょう。

 

会社を設立する場合には、個人事業主よりも事前に決めることが多く、設立手続きも煩雑であるため、スムーズに手続きが進まない可能性があります。

計画通りに起業を進めていくためには、会社設立を専門家に依頼するといいでしょう。

 

Star Member (スタメン) 公認会計士・税理士事務所では、会社設立に関する手続き全てをサポートしておりますので、会社設立でお悩みの際は、お気軽にご相談ください。

 

起業にかかる費用について

個人事業主で起業する場合、開業届出書を提出するだけですので、起業すること自体にかかる費用はありません。

法人を設立する場合には、株式会社で設立するのか、合同会社で設立するのかによって次のような違いがあります。

 

＜会社設立費用＞

	株式会社	合同会社
定款印紙代	40,000円	40,000円
定款認証手数料	30,000円～50,000円	必要なし
登録免許税	150,000円～ （資本金により異なる）	60,000円～ （資本金により異なる）
定款の謄本	約2,000円	約2,000円
合計額	222,000円～	102,000円～

 

上記のうち、定款印紙代については「電子定款」を利用することで印紙代の4万円は不要になります。

電子定款を利用する際には専用機器が必要になりますので、専門家に相談するといいでしょう。

 

また、上記の費用の他に「資本金」を用意する必要があります。

資本金1円でも会社設立を行うことができますが「社会的信用を得られない」「融資を受けにくい」などのデメリットがありますので、資本金の金額についてはしっかりと検討しましょう。

 

3-1．起業後に必要になる費用

起業後、事業運営に必要なランニングコストが発生します。

ランニングコストには、仕入れにかかる費用や人件費、家賃などが該当します。

行う事業や規模によって費用は異なりますが、少なくとも3か月は収入が発生しなくても支払える資金を起業時に用意しておきましょう。

 

まとめ

起業することは決して難しいことでなく、最近では経営者1人だけで経営を行う「マイクロ法人」を設立する人も増加しています。

個人事業主での起業であっても、会社設立による企業であっても「起業する目的」を徹底的に突き詰めていくことが、事業を行う上で最も重要です。

 

また、起業すると自分一人だけでは解決できないこともあります。

そんな時は周りの人や私ども専門家に相談し、一つ一つ解決していくことが起業を成功させるポイントです。

 

Star Member (スタメン) 公認会計士・税理士事務所は、皆様の起業の応援団です。

会社設立に関するご相談を無料にて承っております。起業でお悩みの際は、お気軽にご相談ください。

＼スタメンに今すぐ／
無料で相談する