公開日:2025/9/25
税理士への決算・確定申告を丸投げする場合の費用はいくら？費用相場と失敗しないためのポイント
税理士法人オンデック
代表 山田俊輔（公認会計士・税理士・経営心理士）
あずさ監査法人にて、東証一部上場企業の会計監査、上場準備会社の監査、会社買収時のデューデリジェンス業務等を担当。
2010年に独立開業し、税理士法人オンデック公認会計士・税理士事務所と株式会社日本会計サービスを立ち上げ、連結売上1,000億円超の社外取締役や売上数百億円～数億円の会社の取締役、監査役などを務める。2017年には野村證券なんば支店アドバイザリーボードメンバーにも選任。
「複雑な決算業務から解放されたい」
「確定申告の時期が近づくと憂鬱になってしまう」
多くの小規模法人の経営者や個人事業主の方が一度はこう感じたことがあるのではないでしょうか。
日々、経営者・事業主としての業務に追われる中で、専門的な知識が求められる決算や確定申告をご自身で行うことは非常に大きな負担になります。
そこで頼りになる味方が税理士です。
税理士に決算・確定申告を丸投げすることで、面倒な作業から解放され、本業に集中できる環境を手に入れることが可能になります。
しかし、気になるのは「一体いくらかかるのか？」という費用面でしょう。
ここでは、税理士に決算・確定申告を丸投げする場合の費用相場、メリット・デメリット、そして失敗しないための税理士選びのポイントまで解説します。
税理士に決算・確定申告を丸投げした場合の費用相場
税理士への報酬は、依頼する業務の範囲、事業の規模、オプション料金など、様々な要因によって税理士との話し合いによって決まります。
依頼する形態には年間を通じて税理士からのサポートを受ける顧問契約と単発で決算・確定申告のみを依頼するスポット契約があります。
1-1．顧問契約を結んだうえで丸投げする場合の費用相場
顧問契約とは、月々の顧問料を支払うことで税理士と継続的な関係を築き、税務相談や節税のアドバイス、各種申告書の作成、記帳代行（通常は別途料金は加算）など、年間を通じて包括的なサポートを受ける契約形態です。
税理士に丸投げする場合は、顧問契約を結ぶことが一般的です。
【一般的な顧問料金の相場（月額）】
| 記帳代行がない場合 | 記帳代行がある場合 | |
| 中小企業（法人） | 3万～6万円程度 | 5万～8万円程度 |
| 個人事業者 | 1万～3万円程度 | 3万～5万円程度 |
上記の顧問料金はあくまでも目安になります。
また、記帳代行を依頼する場合には、取引量に応じて記帳料金が加算される場合が一般的です。
記帳代行を依頼することで、領収書や通帳のコピーを渡すだけで、あとは税理士事務所が会計ソフトへの入力などを代行するため、日々の面倒な記帳作業から解放されることが非常に大きなメリットだと言えるでしょう。
ただし、決算や確定申告時には、顧問料金とは別に決算料・確定申告料金として顧問料の3か月～6か月ほどの追加料金が発生しますので、顧問契約を結ぶ場合には、顧問料だけでなく、決算料・確定申告料金がどれくらいかかるのかを必ず確認しましょう。
1-2．単発で決算のみ（法人）の費用相場
顧問契約ではなく、単発で決算のみを依頼したい場合はスポット（単発）での契約になります。
スポット契約は、顧問契約を結ばずに、決算書や法人の確定申告書の作成と提出のみを依頼する方法になるため、税理士へ依頼する業務内容や税理士への相談時間に応じて、費用が異なります。
スポット契約で記帳代行を含む業務も含めて丸投げすることも可能ですが、顧問契約と同等の費用が生じるでしょう。
決算業務だけを依頼する場合は、規模によって異なりますが20万～50万円程度が相場になるでしょう。
1-3．個人事業主（白色申告）の費用相場
個人事業主で白色申告の場合は、青色申告に比べて帳簿の付け方が簡易的であるため、税理士に依頼する際の費用も比較的安く抑えられる傾向にあります。
スポット契約での費用相場は、5万円～10万円程度になるでしょう。
1-4．個人事業主（青色申告）の費用相場
青色申告は、複式簿記での記帳が求められるなど、経理処理が複雑になります。
そのため、税理士の作業量も増加することになり、費用は白色申告よりも高くなります。
スポット契約での費用相場は、規模によって異なりますが10万～30万円程度が相場になるでしょう。
税理士に丸投げするメリット
税理士との契約を検討されている方の中には「費用を払ってまで税理士に丸投げする価値はあるのか」と考えている方もいるのではないでしょうか。
ここでは、税理士に丸投げするメリットについて紹介します。
2-1．本業に集中できる
税理士に会計や税務申告を丸投げする最大のメリットは、経営者や事業主が本来注力すべき本業に専念できることです。
自分で会計業務を行い、確定申告書を作成する場合、慣れない作業や分からないことをリサーチするために多くの時間を費やすことも少なくありません。
この時間や労力を営業活動に充てることで、売上の増加や機会損失の回避に繋がります。
クラウド会計ソフトを利用する場合は、領収書などをオンライン上にアップロードするだけで会計処理が完結するサービスを提供している税理士もいます。
このようなサービスを利用することで貴重な時間と労力を本業に集中投下させることが可能です。
2-2．節税を最適化できる
自分で経理業務を行うと、経験や知識不足から経費にできるものを見落としていたり、利用できる控除を知らなかったり、本来支払う必要のない税金を納めてしまっているケースも少なくありません。
税理士に依頼すれば、経費になるかどうかの判断や個人事業主の場合には、青色申告特別控除の適用、家事按分や医療費控除など、見落としがちなポイントを的確に処理してもらえます。
結果的に、税理士に丸投げすることで報酬以上の節税効果を得られるケースも多々あります。
2-3．税務リスクを回避できる
所得税や法人税、消費税の確定申告では、申告内容に誤りがある場合には、税務署からの指摘を受け、過少申告加算税や延滞税といったペナルティが課されることがあります。
税理士に依頼することで、正確で適正な申告が可能になり、計算ミスや申告漏れといったリスクを大幅に減らすことができます。
また、税務調査が行われる場合には、税理士が依頼者の強い味方となり、税務調査の立ち会いから交渉まで一貫してサポートしてもらえます。
税理士が立ち会うことで税法に基づいた論理的な説明が可能となり、不当な追徴課税を防ぐ効果も期待できます。
2-4．心理的な負担が軽減される
自分で申告書を作成する場合には「これで本当に合っているのだろうか」といった不安を抱いてしまい、ストレスを感じてしまう方もいるのではないでしょうか。
税理士に丸投げすることで、こういった不安から解放され、「いざという時はプロに相談できる」という安心感を得ることができ、日々の事業活動に安心して取り組むことができます。
税理士に申告業務を丸投げするデメリット
税理士に丸投げすることのメリットは多くありますが、デメリットも存在します。
3-1．費用がかかる
当然ながら、税理士に丸投げする場合には費用が発生します。
自分でクラウド会計ソフトを利用して決算や確定申告を行う場合には、ソフトの利用料しか生じませんが、税理士に丸投げすると年間数十万円のコストがかかります。
特に、事業を始めたばかりで売上がまだ少ない段階では税理士費用が重荷になる場合もあります。
現在の事業規模や収益を考慮し、費用対効果を見極めることが重要です。
3-2．申告業務に関する知識が身につかない
自分で申告を行う場合は、最初は大変でも毎年繰り返すうちに流れを理解できるようになり、会計の知識も身に付いていくこともあります。
しかし、税理士に丸投げする場合は、自分で帳簿を付けたり、申告書を作成したりする機会がなくなるため、経理や税務に関する知識が身につきにくくなります。
3-3．経営状況を把握しづらくなる
日々の記帳業務から確定申告まで全て税理士に丸投げすると、現在の収支や利益の状況をリアルタイムで把握する機会が減ってしまうおそれがあります。
税理士に記帳代行を依頼すると税理士が記帳し、試算表を受け取るまでにある程度の時間がかかってしまうため、日々の細かなお金の流れや問題点に気づきにくくなってしまいます。
税理士に丸投げする場合でも、早めに領収書などの資料を提出し、月次の試算表をなるべく早く確認するなど、自ら経営状況をチェックする習慣を持つことが重要です。
月次決算に対応している税理士に依頼するとこの問題は解決できます。
申告業務を丸投げする税理士を選ぶ際に失敗しないためのポイント
「申告業務を丸投げしたい」という場合は、信頼できるパートナー（税理士）選びが大切です。
失敗しないための税理士の選び方のポイントには次のようなものがあります。
4-1．サービス内容をしっかりと確認する
税理士事務所によって、提供するサービス内容は大きく異なります。
契約後の「想定していたサービスを受けられなかった」「オプションとして追加料金を請求された」といったトラブルを避けるためにも、事前の確認が必要不可欠です。
【事前に確認しておきたい項目】
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4-2．コミュニケーションのとりやすさ・相性を確認する
税理士と顧問契約を結ぶ場合、税理士とは長いお付き合いになります。
お互いにいい関係を続けていくためには、スムーズにコミュニケーションが取れるかどうかは非常に重要なポイントです。
質問した内容のレスポンスが遅かったり、質問の回答が専門用語ばかりであったりすると、どうしてもストレスが溜まってしまうものです。
無料相談などを活用し、人柄や説明の分かりやすさを判断し、相性がいい税理士かどうかを確認してみるといいでしょう。
4-3．自社の業界や事業内容に精通しているか確認する
自社の業界に関する知識や顧問実績が豊富な税理士を選ぶことで、より的確で正確なアドバイスや経営サポートが期待できます。
特に、IT関連など、比較的新しいビジネスモデルで事業を展開している場合には、その事業内容への理解があるかどうかが重要です。
税理士事務所のホームページで実績を確認したり、直接会って質問したりするなど、業界への専門性を確認してみましょう。
まとめ
決算・確定申告を税理士に丸投げすることは、時間と労力を減らし、正確な申告と効果的な節税を実現するための賢い選択肢です。税理士費用は発生しますが、それ以上の価値の節税効果や精神的な安心を手に入れることができるでしょう。
税理士法人オンデックでは、決算・確定申告の丸投げにも対応しています。
安心して本業に専念していただけますように充実したサポートをご提供いたします。
初回無料面談（オンライン可）を常時実施しておりますので、電話・チャットワーク・LINEなどでお気軽にお問い合わせください。
